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本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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一般財団法人エネルギー総合工学研究所 気象庁気象研究所 フューチャー・アース日本ハブ      2020年12月11日、グローバルカーボンプロジェクト(GCP) （※1）は世界の二酸化炭素（CO2）収支の最新の評価結果を公表します。世界の多くの研究者による観測や数値シミュレーションなどのデータを用いた総合的な解析により、GCPは、2019年の地球全体のCO2収支として、人為的なCO2排出量が11.5±0.9GtC yr-1、大気への蓄積量が5.4±0.2GtC yr-1、海洋によるCO2正味吸収量が2.6±0.6GtC yr-1、陸域によるCO2正味吸収量が3.1±1.2GtC yr-1であったと評価しました※2。また速報値として、2020年の世界の化石燃料消費によるCO2排出量は、COVID-19パンデミックの影響により、前年比で約７％の減少となる見込みであることを発表します。    この研究成果をまとめた評価報告書は、令和２年12月11日に国際学術誌Earth System Science Data (ESSD) 電子版で掲載されます。   ※1：2001年に発足した国際研究計画で、持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究プラットフォーム「フューチャー・アース」のコアプロジェクト。グローバルな炭素循環にかかわる自然と人間の両方の側面とその相互作用について科学的理解を深める国際共同研究を推進するため、日本（国立環境研究所）とオーストラリア（CSIRO）に国際オフィスが設置されている。 ※2：CO2収支の単位はGtC（ギガトンカーボン）yr-1（1Gt = 1Pg=1015g）で表します。なお、「CO2収支」の原文での表記は「carbon（炭素） budget」となっています。    GCPは、Earth System Science Data誌に掲載される論文「Global Carbon Budget 2020」において、地球全体のCO2収支の直近10年間（2010-2019年）の平均が、人為的なCO2排出量（化石燃料消費および土地利用変化によるCO2排出量の合計）は10.9±0.9 GtC yr-1、大気への蓄積量は5.1±0.02 GtC yr-1、海洋によるCO2正味吸収量は2.5±0.6 GtC yr-1、陸域によるCO2正味吸収量は3.4±0.9 GtC yr-1であったことを示しました。また、2019年の収支は、人為的なCO2排出量が11.5±0.9GtC yr-1、大気への蓄積量が5.4±0.2GtC yr-1、海洋によるCO2正味吸収量が2.6±0.6GtC yr-1、陸域によるCO2正味吸収量が3.1±1.2GtC yr-1であったと評価しました。さらに、速報値として、2020年の化石燃料消費によるCO2排出量が、COVID-19パンデミックの影響により、前年比で約７％の減少となる見込みであることを示しました。    様々な観測や解析に基づく世界のCO2収支の評価は、詳細に解析が行われた1959年から2019年の期間について、平均値や長期傾向については整合しているものの、経年的な変動に関しては依然として最大 1 GtC yr-1の不一致が見られるなど、まだ改善の余地を多く残しています。特に土地利用変化による排出量や北半球中高緯度陸域における吸収・排出量、南大洋などの熱帯域以外の海洋における吸収量について、異なる手法による見積もりに不一致が見られました。GCPは、今後も継続して世界のCO2収支について評価を行い、地球表層の炭素循環に関する最新の知見を提供していきます※3。 ※3：GCPは、Global Carbon Budgetに関する論文を毎年作成し、人間の活動や自然の要因に由来するCO2収支の変化について最新の数値を示しています。 日本の貢献を含む国際協力    「世界の二酸化炭素（CO2）収支」は、グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）が行っている大気への温室効果ガス排出を削減するための政策的議論と活動をサポートすることを目的とした、網羅的で一貫性のある科学的知見を集約して温室効果ガス動態の全体像を示す活動の一環となるものです。今回の評価は世界各地の68機関より86名の研究者が参加する国際研究チームで行われました。その中には日本の研究機関に属する６名が含まれます（国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、一般財団法人エネルギー総合工学研究所、気象庁、気象庁気象研究所）。なお、国立環境研究所や水産研究・教育機構、気象庁は海洋CO2吸収量の評価に必要な海洋表層CO2の最新観測データを、エネルギー総合工学研究所は陸域CO2収支のモデル推計データを、国立環境研究所と海洋研究開発機構は逆解析モデルNISMON-CO2やMIROC-ACTMによる陸上・海上の地域別のCO2フラックス推計値を提供することでGCPに貢献しています。他にも日本の研究機関が実施している多くの大気や海洋のCO2観測のデータ※4がこの評価では利用されています。 ※4：国立環境研究所や気象庁などが実施している地上ステーションや航空機、船舶による観測、また環境省、国立環境研究所及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による共同プロジェクト温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のデータが利用されています。 謝辞    本研究の一部は、環境省の地球環境保全試験研究費課題「海洋表層観測網と国際データベースの整備による生物地球化学的な気候変動等の応答検出」（環1751）によって実施されました。また、（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（JPMEERF20142001およびJPMEERF20172001）の成果の一部が本研究に利用されました。本研究で行った数値シミュレーションは国立環境研究所および気象庁気象研究所のスーパーコンピュータシステムを利用しました。 発表論文    本プレスリリースの内容は、グローバル・カーボン・プロジェクトにより定期的に更新される世界のCO2収支に関する報告の一部であり、次の論文の内容に基づくものです。 【タイトル】Global Carbon Budget 2020 【著者】Pierre Friedlingstein ほか86名 【雑誌】Earth System Science Data (ESSD) 資料の入手方法    世界のCO2収支2020に関するデータ及び図をこちらから入手できます（12月11日以降）。    ・https://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget/【外部サイトに接続します】 ソーシャルメディア    ・Twitter: @gcarbonproject, #carbonbudget 問い合わせ先 【本研究について】 国立研究開発法人国立環境研究所    地球環境研究センター　大気・海洋モニタリング推進室    主任研究員　中岡 慎一郎    地球環境研究センター　物質循環モデリング・解析研究室    主任研究員　丹羽 洋介    特別研究員　Naveen Chandra 国立研究開発法人水産研究・教育機構    水産資源研究所　水産資源研究センター　海洋環境部　寒流第１グループ    主幹研究員　小埜 恒夫 一般財団法人エネルギー総合工学研究所    プロジェクト試験研究部    副部長　加藤 悦史 【報道担当】 国立研究開発法人国立環境研究所    企画部広報室　電話：029-850-2308　E-mail: kouhou0（末尾@nies.go.jpをつけてください） 国立研究開発法人水産研究・教育機構    広報課　電話：045-277-0136　E-mail: fra-pr（末尾に@ml.affrc.go.jpをつけてください） 国立研究開発法人海洋研究開発機構    広報課　電話：045-778-5690　E-mail: press（末尾に@jamstec.go.jpをつけてください） 一般財団法人エネルギー総合工学研究所    総務部　電話：03-3508-8891　E-mail: info1（末尾に@iae.or.jpをつけてください） 気象庁気象研究所    企画室　電話：029-853-8535　E-mail:ngmn11ts（末尾に@mri-jma.go.jpをつけてください） フューチャー・アース日本ハブ    E-mail: noriko.kawata（末尾に@futureearth.orgをつけてください） 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2023年12月11日カーボンニュートラル社会での材料供給は世界的に不足の可能性 〜資源効率性の向上が急務〜（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年12月5日「Global Carbon Budget 2023」 （世界のCO2収支2023年版）発表のお知らせ 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月14日世界CO2ゼロ排出を達成する新たなシナリオ —直接空気回収・水素を用いた合成燃料（e-fuel）の活用— （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、名古屋教育記者会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年3月23日大気観測から中国のCO2排出量の準リアルタイム推定法を開発 —波照間島・与那国島で観測されるCO2/CH4変動比に基づき推定が可能に—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年11月11日「Global Carbon Budget 2022」 （世界のCO2収支2022年版）発表のお知らせ 2021年12月16日中国から排出されるブラックカーボンの主要起源は「家庭」 COVID-19・パンデミック期の排出バランス変化を利用した観測データ解析から（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、兵庫県教育委員会記者クラブ、神戸民放記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会、立川市政記者クラブ同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年7月30日緊急事態宣言発令に伴うCO2排出量の変化を東京住宅街において検出 －　大気観測に基づくエネルギー消費構造変化の評価　－ （経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、立川市政記者クラブ同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月24日都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明－都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月15日北海道沿岸域の温暖化・酸性化・貧酸素化影響が明らかに ～水産対象種に対する深刻な影響回避には具体的な対策が必要～（北海道教育庁記者クラブ，筑波研究学園都市記者会，文部科学記者会，科学記者会，環境省記者クラブ，環境記者会，水産庁記者クラブ同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年1月20日第６回NIES国際フォーラム/6th International Forum on Sustainable Future in Asiaの開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年1月14日屋根上太陽光発電(ＰＶ)と電気自動車（ＥＶ）を用いた新たな都市の電力・モビリティーシステムの可能性: 「SolarEVシティー」コンセプト（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会　同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月5日大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の 二酸化炭素放出量の減少 ～波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年10月8日世界の一酸化二窒素（N2O）収支　2020年版を公開 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年8月6日世界のメタン放出量は 過去20年間に10％近く増加 主要発生源は、農業及び廃棄物管理、 化石燃料の生産と消費に関する部門の人間活動（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2020年5月15日都市域のCO2排出を大気観測から起源別に推定 －ゼロエミッション技術社会実装時のCO2削減効果検証に向けて－（経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月16日南極海の二酸化炭素吸収：微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる －優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付） 2020年3月31日植生のサイズに基づいて呼吸速度のモデル推定精度を向上（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年12月12日CO₂の放出と吸収のより正確な推定に成功 ～IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題～（環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2019年12月4日世界のCO₂排出量は3年連続で増加するも、 増加率は低下の見通し～国際共同研究（グローバルカーボンプロジェクト）による評価～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、水産庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2019年11月21日需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明：消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵 （文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付） 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年4月23日石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与 石炭火力発電の段階的廃止の追い風に(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2018年11月30日リモートセンシングによって観測可能な光学データによる植物の光合成速度推定方法の開発（宮城県政記者会、科学記者会、文部科学省記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年11月6日10年間の民間旅客機観測（CONTRAIL）により アジア太平洋地域の大気中二酸化炭素分布の三次元構造を解明 ーアジアモンスーン高気圧による隔離と流出が明らかにー（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2018年10月23日「アジア地域におけるチャンバー観測ネットワークの活用による森林土壌CO2フラックスの定量的評価 平成27～29年度」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2018年4月16日白神山地でも温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加－長期の疑似温暖化実験で土壌有機物の分解が促進される－ 【お知らせ】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、弘前記者会同時配付） 2018年3月20日気候の自然変動が大規模森林伐採による二酸化炭素の排出を相殺した現象を世界で初めて検出！ ～東南アジアの生態系によるCO2排出量が2000年代に減少した原因を解明、地球温暖化現象の理解に向けて新たな足掛かり～（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、気象庁記者クラブ同時配付） 2018年1月23日地球環境研究センターニュース2018年2月号「海外のSIF研究の動向とGOSATにより観測されたSIFのこれからの活用From Photosystem to Ecosystem, Potsdam GHG Flux Workshop 2017参加報告」発行 2017年12月22日地球環境研究センターニュース2018年1月号「アジア・オセアニア地域におけるオープンサイエンスに向けた活動—World Data System Asia-Oceania Conference 2017参加報告—」発行 2017年11月28日地球環境研究センターニュース2017年12月号「第10回二酸化炭素国際会議報告 都市大気観測研究の最新動向」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年7月13日春の環境講座で行われたパネルディスカッション「ここが知りたい地球温暖化の適応策」の動画を公開しました 2017年6月19日富士山頂の大気中CO2濃度データセットの公開を始めました 2017年6月7日環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所（NIES） 環境省「平成28年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」　研究成果 「ブータンは炭素中立を維持できるか？山岳自然資源国の挑戦」（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年5月16日東アジアの炭素収支の問題に決着： 東アジア陸域生態系によるCO2吸収は進んでいない —中国からの人為起源排出量のバイアス影響を新たな手法で評価— （文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月14日富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功 —富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ) （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2011年12月5日世界金融危機からの回復に伴い、2010年の世界の二酸化炭素排出量および大気中の二酸化炭素濃度が記録的水準に上昇（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2020年8月28日民間旅客機から見た大気中CO2の変動特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 【研究ノート】 2020年5月1日家庭CO2の市町村別推計： 地域特性に応じた対策の推進に向けて特集　持続可能社会のためのまちとしくみの評価 【研究ノート】 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年9月28日IoT・ビッグデータ時代の都市システム・デザインSummary 2018年9月28日国立環境研究所における 「GCP／都市モデルに関する研究」のあゆみ 2018年9月28日GCP／都市モデルに関する国際会議開催 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年12月28日草原と草原生態系コラム1 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月12日CO2回収・貯留（CCS） 環境展望台「環境技術解説」 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球環境問題と地球環境研究センター【地球環境研究センターの紹介】 2015年10月30日ネガティブ・エミッションの達成にむけた全球炭素管理特集　地球規模で長期の気候変動リスク 【環境問題基礎知識】 2014年4月30日炭素循環を観測する特集　炭素循環を観測する 2014年4月30日民間の旅客機を活用した二酸化炭素濃度の観測特集　炭素循環を観測する 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：「地球温暖化研究プログラム」から】 2014年4月30日地球規模炭素循環研究におけるトップダウンアプローチ、 ボトムアップアプローチ特集　炭素循環を観測する 【環境問題基礎知識】 2011年10月31日第2期中期計画（2006〜2010年度）のアジア環境研究の成果および国際共同研究の概要Summary 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 関連研究者 中岡 慎一郎 丹羽 洋介 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->