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ホームイベントBBLセミナー2016年度 通商白書2016のポイント 印刷 開催日 2016年6月29日 スピーカー 谷澤 厚志 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省通商政策局米州課総括補佐(前企画調査室総括補佐)) モデレータ 齊藤 有希子 (RIETI上席研究員) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:2.2MB] 開催案内/講演概要 2016年（平成28年）の通商白書は、①世界経済の現状と課題（世界経済編）、②世界の新たなフロンティアに挑戦する際の我が国の課題（我が国課題抽出編）、③政策編（世界・我が国の課題対応編）、という章立てでまとめました。その中から、中国をはじめとする新興国の経済構造の変化、世界のデジタル革命やサービス貿易拡大等の新潮流、といったテーマについて紹介しつつ、その上で、我が国としてこうした潮流変化に対応するために重要な視点として、我が国の強みを活かしたサービス貿易拡大、地域の中堅中小企業の輸出促進、といったテーマを掘り下げて紹介致します。 議事録 新興国の経済構造の変化 中国の経済成長の特性は、国内総生産（GDP）に占める設備投資（総固定資本形成）の割合が相当高い点にあります。リーマンショック直後に4兆元の景気対策を実施したとき、公共投資を増やしたことも影響しています。 しかし、世界の設備投資に占める中国の割合が24.4%であるのに対し、世界の最終消費に占める中国の割合は9.3%と大きなギャップがあります。投資主導型の経済成長は中国以外にも見られますが、中国の規模の大きさから、世界に与えるインパクトは相当なものがあります。また、設備投資の増加と併行して、企業債務も急激に増加し、非金融民間企業債務残高の対GDP比は166%と、バブル後の日本よりも高い水準で推移しています。 産業別に見ると、鉄鋼、化学、液晶などの分野で生産設備容量と生産実績の乖離が顕著になっており、また、生産者物価や輸出価格が下落を続けています。世界経済の減速とも相まって、これらの部門を中心に世界的に減少傾向だった貿易制限的措置が反転増加しつつあるのが現状です。 ロシアやブラジルといった資源国は、新興国における資源需要拡大に伴って成長が加速していましたが、世界的な景気減速やシェール革命などによる供給増により資源価格が急落し、景気が減速しています。 そこで、新興国では構造改革を進める動きが出てきています。中国は「新常態」といわれるように、投資主導型経済から消費主導型経済への構造改革を志向し、製造業の高度化を進めています。サウジアラビアなど資源国も、ビジョンをつくって構造改革の取り組みを進めています。 こうした中、生産面では中国の存在感がかなり上昇しています。各国の最終需要に対する最大の付加価値輸出国は日米独が中心でしたが、中国へ比重が移りつつあります。アメリカの名目・付加価値輸入額に占めるシェアも、2006年に中国が日本を逆転したと推定され、生産面で力を付けてきていることが分かります。 世界的な成長期待の低下 先進国では世界経済危機後、総需要が潜在供給量よりも低い状態が続いています。つまり、GDPギャップがマイナスの状態にとどまり、経済成長が鈍化しているということです。需要不足は長く続いており、現時点でもマイナスの状況です。 需要が相当期間下振れしていたことは投資の減退にもつながり、潜在成長率は日米独ともに相当落ちてきています。日独はもともと少子高齢化によって潜在成長率が低下していましたが、投資減退という要素がさらに拍車を掛けています。アメリカでは全要素生産性も落ちてきており、先進国全体を見てもあまり元気がない状況です。 対外経済関係の現状と課題 経済協力開発機構（OECD）主要国の多くが輸出拡大を通じて経済成長を図っているのに対し、日本の輸出の対GDP比は財・サービスともに水準・伸びが低く、なかなか成長に結び付けていないのが現状です。 財輸出の対GDP比を見ると、日本は2000年の10%から2014年は15%と上昇してはいるのですが、韓国、ドイツ、イギリスに比べるとまだまだ低い状況であり、ドイツのEU域外との貿易と比較しても、まだ日本の方が低くなっています。サービス輸出の対GDPも、2000年の1.5%から2014年は3.5%に伸びていますが、他のOECD諸国と比べると低い水準です。 ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国といった国々が輸出比率を伸ばしながら生産性を伸ばしている成長パターンを取っているのに対し、日本だけは輸出GDP比率はやや伸びているものの、1人当たり名目GDPの上昇には至っていません。 世界で拡大するサービス貿易 世界のサービス貿易の伸び率は過去10年平均で7.2%と、世界の名目GDPの伸び率5.7%を上回っています。一方、財貿易の対GDP比の伸び率は平均6.8%で、サービス貿易に比べるとやや緩やかな成長で、足下の2011〜2014年では-0.7%と減少に転じるスロートレード現象が起きています。サービス貿易でとくに伸びが大きいのは通信・コンピュータ・情報、建設、専門業務の分野で、年平均10%近い成長率でサービス貿易全体の伸びを牽引しています。 世界最大のサービス貿易の項目は旅行で、輸出額は2014年で約1.2兆ドル、2015年には世界の観光客は11億人を突破したというデータもあります。次いで多いのがコンサルティングサービスなどの専門業務、船舶や飛行機などによる輸送サービスとなっています。 専門業務サービスは、イギリスやフランスといった先進国に続いてインドが3位に入っています。恐らく先進国からのアウトソーシングを受けて、インドでいろいろな業務を行っているものと考えられます。こうした国々ではサービス輸出が各国GDP比に占める割合が高いのですが、日本はまだまだ低いのが現状です。 日本のサービス輸出拡大に向けて いろいろな分野で比較しても、日本はいずれも主要国と比べて低い水準にとどまっています。たとえば金融サービスは、日本の対GDP比は0.2%ですが、イギリスは2.5%と圧倒的な強さを誇っています。日本が強いのは「知的財産権等使用料」で、アメリカと並んで非常に高い水準にあります。 日本のサービス貿易が伸びない原因の1つとして考えられるのは、近隣新興国の投資環境です。サービス貿易に対する制限措置の状況を見ると、各分野ともOECD主要国平均の方が非OECD平均よりもはるかに低くなっています。とくにヨーロッパの国々はEUの枠内にあるため、サービス貿易の障壁が相当低くなっていると推測されます。日本は新興国に囲まれているので、近隣の新興国における障壁を下げることによって、伸びる余地はあると考えられます。 情報通信技術の発展と新たなサービス 通信・コンピュータ・情報サービスは、情報通信技術の発展を背景に、全体の成長率が高く、先進国・新興国問わず新たなサービスが誕生しています。通信・コンピュータ・情報サービス輸出の対GDP比が最も高いのはインドの2.7%で、圧倒的な存在感を保っています。 他方、日本は0.1%ですが、必ずしも勢いがないわけではなく、維持修理サービスの伸び率は相当高くなっています。国境を越えて行われる財貨の修理やアフターサービスなどは、先進国における伸びが著しく、ビッグデータ解析などを活用しつつ、単なる財の販売からデータへ付加価値を移行させている例が含まれている可能性があります。いくつかの日本企業でも、こうしたメンテナンスサービスや、ビッグデータを活用して新たな付加価値を付けて伸ばしていく戦略が立てられており、将来的にはポテンシャルが高いと考えています。 これに対応した通商政策上の課題として、世界的にデータフローが急拡大することから、情報流通を支えるようなルールメーキングが必要となります。具体的には、強制現地化措置への対応、個人情報保護規制の調和、セキュリティの確保などが課題として浮かび上がってくると考えています。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）では、電子的な国境を越えた取引について関税をかけない、デジタルプロダクトは無差別に待遇する、国境を越えた情報の移転の自由の確保といったルールが規定されており、これを世界的にしっかりと広げていくことが大事です。 情報通信技術を生かした新たなサービスの提供は、優秀なIT人材の獲得が大前提ですが、日本で就業を希望する海外のIT人材は少ないのが現状です。IT人材に「母国以外のどこの国で働きたいか」というアンケートをとったところ、インドや中国では8割近くがアメリカと答え、アメリカでもヨーロッパに行きたい人が最も多く、日本と答えた人はかなり少ない状況でした。 日米の技術者に仕事や職場環境に対する満足度についてアンケートをとると、給与、労働時間、やりがい、成果に対する評価、社内でのキャリアに対する見通し、自己研鑽の機会のどれをとっても圧倒的に日本の方が低く、いろいろな面で魅力の持たれ方が違うことが分かりました。給与水準もアメリカのIT技術者の方が全体的に高く、相当広い幅を持っていることも分かりました。 訪日観光の拡大 サービス輸出の中でも最大の項目である旅行サービスを分析すると、2015年に訪日客数が2000万人近くまで伸びましたが、世界の中ではまだまだです。旅行サービス輸出の対GDP比も0.4%と、主要国と比較して低い水準にとどまっています。アジアで観光が強いのはタイで、GDPの9.5%を観光サービスで稼いでいます。 タイに来たイギリス人観光客と日本に来たイギリス人観光客を比較すると、タイには日本の6倍のイギリス人が訪れています。宿泊日数もタイに来たイギリス人は17.1泊で、日本の1.3倍です。1日当たりの消費金額は大体同じですが、観光収入は人数と宿泊日数との掛け算になるので、7.5倍と大きく水を開けられています。その他観光収入では、アメリカとは1.8倍、中国とは2.1倍の差が生じています。 訪日観光客の訪問回数別の割合を調べると、初めて日本に来た人が45%で、2回以上のリピーターが55%でした。また、訪日観光客はステレオタイプ的に日本食を食べて爆買いするイメージがありますが、日本で何をしたいかという期待は訪日前後で変化することも分かっています。帰国するときに次回何をしたいかを聞くと、日本食を食べることやショッピングと答える人は減って、温泉入浴、日本の歴史・伝統文化の体験、四季の体験、自然体験ツアー、スキー・スノーボードと答える人が増えています。訪日観光客をリピーターとしてより取り込むためにも、地域資源を活かした付加価値のある観光を充実させるなど、ニーズを捉えて対応していくことが必要であることが分かります。 地域における財輸出の拡大 2015年の日本の財輸出は75.6兆円と金額ベースで2009年以降最大ですが、品目や相手国を比較すると、自動車をはじめとする輸送用機器などのアメリカ向け輸出の寄与がかなり高い状態にあります。 輸出の品目別シェアを見ると、輸送用機器が24%、次いで一般機械、電気機器が続きます。全体の伸びに対する寄与度で見ても、輸送用機器が相当高くなっています。輸出相手国としては、アメリカ、中国、アジア、EUと満遍ないのですが、伸びに対する寄与では、中国の経済減速と相まって、アメリカへの依存が高い状況にあります。 輸出品目別・相手国別の寄与度をクロスさせると、全体の伸び2.3%のうち、アメリカ向けの輸出用機器が0.61%も寄与していることが分かります。中国向けの輸出が伸び悩んでおり、投資から消費へという中国の構造改革の動きが、日本の輸出にも跳ね返ってきているのが現状です。 日本の地域別の製造業輸出の伸び率を見ると、北海道や北陸地方が相当頑張っているのですが、伸び率への寄与を見ると、両地域はシェアが低いこともあってそれほど大きくなく、東海甲信地方に集中しています。 こうした地域間の偏りをドイツと比較分析してみると、輸出比率は日本では最も高い広島県が0.94であるのに対し、ドイツでは最も低いテューリンゲン州でも1.13です。また、日本の全都道府県平均は0.38、ドイツの全州平均は1.56と、大きな差があります。つまり、ドイツの地方の製造業の方が、圧倒的にグローバル・バリュー・チェーンに巻き込まれているということです。 都道府県・州ごとの輸出伸び率の分布を見ると、ドイツの州が全般的に伸びているのに対し、日本の都道府県は平均して落ちており、極端に落ちた自治体もあります。さらに、世界経済危機前後にかけて、日本では全体の7割に相当する33都道府県が輸出を減少させた一方で、ドイツで輸出を減少させたのはわずか1州だけでした。 ただ、我が国では、輸出を行う事業所の比率は近年ほぼ全ての主要業種および地方において上昇しており、地域からの輸出のポテンシャルが落ちているわけではなく、中堅・中小企業を含めて輸出の裾野が拡大しつつあることが分かります。 全事業所のうち、今は輸出していないけれども輸出のポテンシャルが高い事業所（労働生産性が輸出事業所の平均よりも高い事業所）はどのくらいあるのかを調べると、業種別では化学は現時点で輸出事業所の割合が18.3%ですが、輸出ポテンシャルの高い事業所が10%あり、食料品は輸出事業所の割合はまだ1%で、その5倍以上の事業所が海外に出ていくポテンシャルを持っています。また、地域別では北海道に輸出ポテンシャルが高い非輸出事業所が多くあって、輸出の裾野がさらに拡大する余地は大きいと分析しています。 輸出に向けた通商政策的なアジェンダとしては、まず海外販路開拓、次に輸出費用の節減が挙げられます。輸出費用の削減には商社の活用が考えられますが、商社や卸売業者を活用していない理由を聞くと、自社に適した卸売業者が見つからないと答える事業所が多いことから、海外販路開拓支援などのマッチングが課題となっているといえます。 新興国ニューフロンティアへの挑戦 現在、東アジア、とくに中国では、日本と同じく少子高齢化が進んでいます。これに対し、インドなどの南アジア、アフリカはまだまだ人口が伸びていくと予想され、超長期的にインドやアフリカに成長の軸が移っていく可能性が高まっています。そのときにはインフラ面で相当課題があると分析していて、質の高いインフラを通じた経済・社会の発展への一層の貢献、日本企業の海外展開の支援などを課題として挙げています。 通商政策における対応の方向性 具体的な通商政策の議論としてはまず、TPPが挙げられます。今年2月に署名が行われ、世界のGDPの4割、日本の輸出の3割を占める市場で、関税撤廃のみならず、幅広い分野での新しいルールの構築に向けて、今後、議論の場は世界各国の議会に移ります。 加えて、日EU経済連携協定（EPA）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓自由貿易協定（FTA）など、包括的かつ高いレベルでの経済連携協定の締結に向けたスピード感のある取り組みも重要です。 さらに、世界貿易機関（WTO）においては、電子商取引をはじめとする新たな課題に取り組み、情報技術協定（ITA）拡大交渉妥結の成功をばねに、環境物品交渉や新たなサービス貿易交渉（TiSA）の早期妥結を図っていくことが必要と考えています。 日本企業の稼ぎ方が投資からサービスに移行するにつれて、投資関連協定はどんどんその重要性を増すと考えて、本年5月に「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」を関係省庁と合同で策定しました。これに基づいて日本と世界各国の投資関連協定をしっかりと結んでいかなければならないと考えています。 質疑応答 Q： 日本のコンサルティングサービスの輸出が少ないのは、企業が内部処理してしまっていることが多いからではないでしょうか。知的所有権に対するライセンス料も同一社内での送金が多く、実質的には隠れた形での利益送金がなされているのではないかと考えています。 A： 通関時に全ての取引を補足できる財貿易とは異なり、サービス貿易の統計のカバレッジは分析していく上で課題になってくると思います。また、2015年の通商白書で分析しましたが、日本向けの送金を知的財産権に対するロイヤリティの形か、配当金の形のいずれかで行うのかは、進出先国の間で違いがあります。 Q： 円安に振れれば輸出が伸びると思っていたら、現地では価格がほとんど維持され、円安の分だけ輸出企業のもうけになっているという構造なのですが、GDPに対する輸出額は全然伸びていないのに、もうけが上回ってきているのは奇異な感じがします。 A： この時点では、輸出数量はやや横ばいの状況だったのですが、円安になって輸出額自体は伸びていますので、GDPに対する輸出額がやや伸びているという統計になっています。 契約通貨ベースの輸出契約価格については、円安に振れた直後はそこまで変化しない状況が続いたのですが、ここに来てやや契約価格自体もやや落ちてきています。輸出金額については、輸出数量が仮に同じだとしても、そのうち外貨で輸出したものについては円安によって輸出金額自体引き上げられるので、GDPに対する輸出金額の割合がやや上昇することになります。 Q： 中小企業の輸出支援に関して、日本とドイツで施策の本質的な違いはどこにあるのでしょうか。 A： これは印象論に近いかもしれないのですが、ドイツの輸出支援自体が製造や調達段階などもう少し前の段階から踏み込んで行われていることです。クラスターマネジャーが産学のネットワークの要としてクラスター内外を効率的につないで、ビジネス展開を加速させています。 世界第2位の食料品輸出国であるオランダのフードバレーでは、対外直接投資を招き入れてクラスターをつくる段階から、外国とのグローバル・バリュー・チェーンがしっかりと結ばれており、オランダの輸出に占める流通や研究開発などのサービス業の付加価値の割合は相当高くなっています。 Q： 通商白書は割とよく為替との関係なども分析することがあると思うのですが、為替の流れやサービス・財輸出の見通しについて教えてください。 A： 直接的に為替の影響に突っ込んだ分析は、2015年の白書でしているので今年は取り上げていませんが、観光などがそれなりに為替変動により影響を受け得ると考えられます。一方で、世界の観光客数は日本円の為替レートとは関係なく伸びていくトレンドにあり、世界では毎年11億人が海外旅行をしているところ、とくに中国からの観光客の伸びは著しいので、為替の要因以上に中国の所得向上の影響が相当あると考えています。中国がこれまでの投資主導型から消費主導型に変わっていくと、家計所得も伸びているので、為替以上に相当大きなインパクトを持ち得ると思います。 Q： 日本の電子部品の輸出が減っているのは、恒常的な傾向なのでしょうか。それとも、中国、韓国での最終製品の生産が減っているために、日本からの部品の輸出が減っているという一時的なものなのでしょうか。 A： 景気循環的なところもかなりあるとは思いますが、中国の製造のキャパシティが増えている影響もそれなりにあると考えています。 Q： 中小企業の輸出について商社のマッチング機能を期待しておられるようですが、日本の商社は随分機能を変えていて、難しい気がします。大事なのは中小企業のマインドの変化であり、言葉を話せることも重要ですから、商社に求められているのはマッチングよりも、通信の補助や翻訳サービスの無料提供といったものなのではないでしょうか。 A： どんどん出ていこうとするマインドセットは当然重要ですが、近年は日本の伝統工芸品の海外販路を開拓する場合に、開発段階から海外で受けるものを考えようという流れになってきていますし、いわゆるeコマース（電子商取引）を活用して直接海外に出す方も出てきています。 財に限らずサービスでも、日本の飲食店がとくに東南アジアや中国、アメリカに海外展開する事例が増えています。そうした企業では創業者の思いが強くて、初めから海外にも自分たちの食をどんどん輸出していこうと頑張っている方が相当数いらっしゃいます。 ですから、もちろんマッチングも大事ですし、マインドセットの持ち方も大事ですし、新しいテクノロジーの使い方も効いてくるのですが、それぞれ具体的に品目などを見て、課題を1つずつ丁寧に掘り起こしていくことが必要だと考えています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） 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