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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年7月18日 No.3416 第２期の地方創生「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年7月18日 No.3416 第２期の地方創生「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」について聞く －地域経済活性化委員会 経団連は６月２８日、都内で地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）を開催し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の稲山博司地方創生総括官から、今般、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」について説明を聞くとともに懇談した。また、提言案「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」について審議し、了承された。 稲山総括官の説明の概要は次のとおり。 地方創生はわが国の最重要課題として２０１４年度末から本格的な取り組みが始まり、「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもとで進められてきた。２０年からは第２期として、新しいステージを迎えることを見据え、今般、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」を取りまとめた。 同基本方針では、第２期総合戦略における基本的な考え方を示すとともに、初年度に主に取り組む事項をまとめている。第１期で掲げた人口ビジョン、基本目標は維持しつつ、新たな視点として、特定の地域に継続して関わっていく「関係人口」の創出・拡大や地域におけるSociety 5.0の実現、人材の掘り起こし・育成、民間・ＮＰＯとの協働などに重点を置いて施策を推進するとした。 今後は、年末の第２期総合戦略策定に向けて、より具体的な内容を詰めていく。さらに各地方においても、地方版の第２期総合戦略の策定を進めていくこととなる。 ＜懇談＞ 懇談では、少子化対策についての取り組みが弱いのではないかとの指摘に対し、稲山総括官は「子ども・子育て本部において、重点的に取り組みを始めている。今後は同本部とも連携しながら、地域アプローチ・オーダーメード型の少子化対策を進めていく」と答えた。 また、仕事の創出にあたり問題になることのある土地利用の制限等について、地域の状況にあわせ、地域ごとに方針を定めることを可能とすべきではないかとの意見に関して、「大きな方向性として、規制緩和や地方分権についても進めていくことを基本方針で定めており、規制改革の議論のなかで個々に進めていくこととなる」と述べた。その他、総合戦略の策定にあたっては、住民参加のうえで地域の総意としてつくり上げる必要がある、といった意見があった。 【産業政策本部】 「2019年7月18日 No.3416」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.