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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク実施状況・休暇取得分散に関する政府調査結果について お知らせ 東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク実施状況・休暇取得分散に関する政府調査結果について 2021年7月7日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 副会長・事務総長　久保田 政一 東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の テレワーク実施状況・休暇取得分散に関する政府調査結果について 先般、ご案内差し上げました「東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク実施状況・休暇取得分散に関する政府調査」につきまして、皆様のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この度、政府において調査結果が取りまとめられましたので、別紙２の通り結果をご報告申し上げます。 調査結果によりますと、皆様のご協力により、東京オリンピック・パラリンピック期間中は、現在よりも高い水準でテレワークが実施される予定であり、また従業員の休暇についても、例年以上に分散取得が進む見込みとなっております。 会員各位におかれましては、引き続き、感染拡大防止に向けた取り組みの一環として、テレワーク等の活用をはじめとする、出勤者数の削減に向けた各種の取り組みを推進いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 記 （別紙１）【事務連絡】東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査結果について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（2021年7月6日） （別紙２）調査結果資料（西村大臣会見発表資料）（2021年7月6日） 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.