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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月25日 No.3259 若い世代の声を政治に活かす－選挙権年齢が１８歳以上に Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年2月25日 No.3259 若い世代の声を政治に活かす－選挙権年齢が１８歳以上に －高市総務相が幹事会で講演 講演する高市総務相 経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、高市早苗総務大臣から「１８歳選挙権」の話題を中心に、「最近の総務省の取り組み」と題する講演を聞いた。講演の概要は次のとおり。 ７０年ぶりに選挙権年齢が改正され、１８歳以上に引き下げられた。今年６月１９日後に公示・告示される選挙から適用され、７月の参議院選挙には約２４０万人の２０歳未満の声が政治に反映されることになる。直近の投票率は衆院選（２０１４年）が５２．６６％、参院選（１３年）が５２．６１％と低迷している。とりわけ２０～２４歳の投票率はそれぞれ２９．７２％、３１．１８％と著しく低い。 そこで総務省では文部科学省と連携して現高校１～３年生のすべてを対象に、政治や選挙等に関する副教材を作成して、ワークシートやディベートなどを活用した実践的な主権者教育を展開している。また、全国各地でのイベント、ポスター・リーフレット、ウェブサイトなどで啓発活動を行っている。期日前投票をしやすいようにショッピングセンターや駅に投票所を設置し、通勤時間帯に投票できるように投票時間を工夫するなどの改善にも取り組んでいる。経団連の皆さまにも政治参加の意義の啓発と投票率の向上に向けて協力をお願いしたい。 このほか総務省が展開している施策として、（１）ふるさとテレワークは、地方創生の観点、子育てや介護をしながら働き続けられるという観点、通勤時間の短縮によって地域等への貢献をする時間を生み出す観点などから意義深い。（２）防災・郵便・電波監視などのインフラシステムの海外展開は、新興国等の経済発展や社会課題の解決にも貢献している。また、（３）ＩｏＴ（Internet of Things）時代におけるイノベーションを促し、新しいビジネスづくりを支援している。（４）消防団の充実強化に向けて、協力事業所・経済団体を顕彰するなどしている。（５）マイナンバーカードの公的個人認証サービスを民間事業者に活用してもらいたい。今月１２日付で最初の総務大臣認定を行い、認定民間事業者がケーブルテレビやスマートテレビを使ったサービスや、地域住民への情報提供サービスに活用することとなった。今後もさらなる活用を求めたい。 【総務本部】 「2016年2月25日 No.3259」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.