スポーツベットアイオーは違法？評判・出金等を徹底解説（2024）

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月22日 No.3386 関経連と地方分権に関する意見交換会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月22日 No.3386 関経連と地方分権に関する意見交換会を開催 －地域経済活性化委員会 経団連の地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）は１１月２日、東京・大手町の経団連会館で、関西経済連合会（関経連、松本正義会長）の地方分権・広域行政委員会幹部と、地方分権に関する意見交換会を開催した。経団連からは古賀審議員会議長・委員長、浅野審議員会副議長・委員長が、関経連からは真鍋精志担当副会長、錢高一善委員長、向原潔副委員長が出席した。 冒頭、関経連の錢高委員長は、「日本経済を発展させていくには、全国に成長の核を複数つくり、繁栄の多極化を進めることが必要。そのためには地方の自立が不可欠だ」と述べ、地方分権改革の重要性を指摘した。その後、関経連がこの７月に取りまとめた提言について説明の後、「広域化とエリアごとの重点化は今後の社会において不可欠だ」「広域行政化を進めて実績を積み、分権へとつなげていくべきだ」「道州制などの機構論ではなく、具体論ですすめるべきだ」などの意見が出された。 これに対し、古賀委員長からは、「関経連の提言は広域連携の必要性等を訴えており、方向性は経団連と一致している。自治体の主体性を発揮し得る分権が必要だ」と応えた。 最後に、地方分権改革の実現に向けて、関係方面への働きかけ、共同提言の作成検討を含め、引き続き両団体で連携を図ることを確認し、閉会した。 【産業政策本部】 「2018年11月22日 No.3386」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.