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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月12日 No.3475 「ビジネスと人権」に関する行動計画について聴く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月12日 No.3475 「ビジネスと人権」に関する行動計画について聴く －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース 経団連は10月19日、企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース（関正雄座長）をオンラインで開催した。外務省総合外交政策局人権人道課の富山未来仁課長から、10月16日に公表された「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（NAP）について説明を聴き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ NAP策定の経緯 国際社会では、2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言および17年のG20ハンブルク・サミット首脳宣言において、NAP策定を支持する声明が出されている。日本では、16年末にNAP策定を決定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）の3つの柱である（1）人権を保護する国家の義務（2）人権を尊重する企業の責任（3）救済へのアクセス――を軸に、NAP策定の議論を進めてきた。これまで、ベースラインスタディーを経て、課題と優先分野の特定を行い、諮問委員会（3回開催）、作業部会（6回開催）においてステークホルダーからの意見を聴取し、パブリック・コメントを募集し、NAPの公表に至った。 ■ NAPの概要 まず、「第1章 行動計画ができるまで」では、NAP策定の経緯や必要性を明らかにしている。 次に、「第2章 行動計画」では、政府と政府関連機関および地方公共団体等、企業、社会全体、それぞれの「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上、サプライチェーンにおける人権尊重促進のための仕組みの整備、救済メカニズムの整備と改善を基本的な考え方としている。指導原則に沿った行動計画では、各省庁の既存の取り組みと今後行っていく具体的な措置が明記されている。 「第3章 政府から企業への期待表明」では、指導原則等の国際的なスタンダードを踏まえ、企業が人権デューデリジェンス（人権DD）のプロセスを導入し、サプライチェーンにおけるものを含むステークホルダーとの対話を行うことを期待していると記されている。 「第4章 行動計画の実施・見直しに関する枠組み」では、行動計画の期間を5年とし、毎年、関係府省庁連絡会議で実施状況を確認する。初年度においては、企業の人権DD実践のためのフォローアップの方法など企業団体等と協力のもと、検討していくことが記載されている。 ◇◇◇ 意見交換では、NAP策定を踏まえ企業に期待することや、企業が自主的に人権DDを実践するうえで役立つガイダンスの策定を求めるコメントがあった。 これに対し、富山課長は、欧州で人権DDの義務化が進むなか、日本企業にとっては必要な取り組みであると指摘。そのうえで、今後、投資家からの関心がさらに高まることを踏まえると、「ビジネスと人権」はリスクではなく、企業の国際的競争力を高めるよい機会でもあると考えられることから、政府としては、企業からの要望を聴いたうえで、関連の情報提供や、人権DDを実践する際に必要なツールの作成について検討していきたいとコメントした。 【SDGs本部】 「2020年11月12日 No.3475」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.