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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年2月21日 No.3120 事業活動の継続性強化に向け企業に求められる対応と課題で意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年2月21日 No.3120 事業活動の継続性強化に向け企業に求められる対応と課題で意見交換 －関西大学・河田教授から説明聞く／防災に関する委員会・国民生活委員会 講演する河田教授 経団連の防災に関する委員会（橋本孝之共同委員長、柄澤康喜共同委員長）、国民生活委員会（川合正矩共同委員長、木村惠司共同委員長）は６日、東京・大手町の経団連会館で、関西大学の河田惠昭・社会安全学部社会安全研究センター長・教授を招き、合同委員会を開催した。 河田教授は、まず首都直下地震や南海トラフの巨大地震など大規模地震対策の検討状況について、「近いうちに被害想定が公表されると思うが、公表にあたっては、被害額や地震の最大震度などの数字が独り歩きしないよう、被害軽減に向けた対策をあわせて周知していくことが重要だ」と述べるとともに、特に首都直下地震について、「東京は首都であり、いかに災害から守り抜くか、真剣に取り組まなければならない時期に来ている」とし、「東京の災害脆弱性の主たる原因は都市の過密さにある。過密さを和らげることで、周辺への被害拡大を防ぐことができる」と述べた。 また、企業に求められる防災対策に関しては、まずはタブーをつくらないことが肝心だとしたうえで、「『大規模災害は起こらない』『自社への影響は小さい』と過小評価せず、仮に自社の対応能力を超えるような災害であっても、『想定外』にしないことが重要だ。東日本大震災における最大の教訓は、外力は想定以上の規模で発生し得るということだ」と述べた。 加えて、大規模災害が発生した際の経済環境の急変について言及し、「サプライチェーンの寸断はもちろん、国民全体の消費マインドが低下する。被災を防げたとしても、商品が売れなくなる。また、港湾などの物流機能が低下すれば、仮に生産を継続できたとしても輸出が止まる。こうした副次的・間接的な被害を想定しておくことも重要だ」と指摘した。 その後の意見交換では、出席した委員の「個々の企業では、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）が整備されつつある。今後は、他組織とのＢＣＰの連携を強化していくことが課題だ」との発言を受け、河田教授は、「ＢＣＰの組織間連携を強化するためには、関係者での協議を経て、連携を図る主体の範囲を定めておくこと、また、組織間での連携を推進するコーディネーターを利害関係のない外部から調達することの２点が重要だ」と応えた。 【政治社会本部・経済政策本部】 「2013年2月21日 No.3120」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.