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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年1月1日 No.3160 ２０１３年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年1月1日 No.3160 ２０１３年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －１５９社平均、８０万６００７円／前年年末比プラス３．４７％に 経団連は１２月２６日、２０１３年年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。 調査対象（２１業種・大手２４０社）のうち、１９業種１９５社（８１．３％）で妥結しており、このうち、平均額がわかっている１８業種１５９社の平均妥結額は８０万６００７円で、前年の最終集計結果（７７万８９９６円）と比較して、額で２万７０１１円増、率で３．４７％増となり、最終集計として２年ぶりのプラスとなった。 妥結額の分布をみると、「７０～７５万円未満」（１６．３％）が最も多く、その前後の「６５～７０万円未満」と「７５～８０万円未満」（各１３．８％）をあわせた合計（６５～８０万円未満）は４割超（４３．９％）に上っている。 増減率の分布は、前年とほぼ同水準である「０．０～２．０％未満」（２４．３％）と「２．０～０．０％未満」（１３．５％）が多い一方、「１０．０％以上」（１１．７％）や「１０．０％未満」（７．２％）も１割程度あるなど、各企業の業績を反映した結果となった。 【労働政策本部】 「2014年1月1日 No.3160」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.