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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月18日 No.3258 タイエブニア・イラン経済財務相との懇談会開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年2月18日 No.3258 タイエブニア・イラン経済財務相との懇談会開催 －日本イラン経済委員会 左から木村副会長、タイエブニア大臣、宮本委員長 経団連の日本イラン経済委員会（宮本洋一委員長）は４日、東京・大手町の経団連会館で、イランのアリー・タイエブニア経済財務大臣の来日にあわせ懇談会を開催した。イランをめぐっては、昨年７月の核協議に関する合意を踏まえ、今年１月に経済制裁の解除が決定されたところであり、タイエブニア経済財務大臣からは、経済制裁解除後の同国の経済政策や日本に対する期待などを中心に説明があった。タイエブニア大臣の主な発言は次のとおり。 日本の高い技術力や日本製品の品質の高さに加え、イラン国民が元来親日的であることなど、日本企業にはイランで事業展開を行ううえで他国企業にはない強みが多くある。 イランにおける今後の有望な分野として、原油・天然ガスなどの資源開発分野の上流および下流事業、自動車関連産業、豊富な歴史的遺産や文化遺産などを活用した観光関連産業、水処理や発電事業、農業や環境分野などが挙げられる。これらの分野への日本企業の積極的な参入に期待したい。 日本企業にとってのイラン進出のメリットとしては、イラン国内の安価なエネルギーの利用や、教育水準が高く比較的安価な労働力の活用などがある。これらのビジネス環境下で、高い技術力を持った日本企業による事業展開は、イラン国内のみならず、中央アジアを含めたイラン周辺諸国の４億人ともいわれる市場において高い競争力を発揮できる。 慎重さが日本人の気質や美徳であることは理解しているが、すでに多くの欧米企業がイランの市場にアクセスしている。イランへの進出についてはスピーディーに検討してほしい。 【国際協力本部】 「2016年2月18日 No.3258」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.