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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年10月28日 No.3519 生物多様性の経済学 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年10月28日 No.3519 生物多様性の経済学 －ダスグプタ報告に関する懇談会を開催 経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は10月5日、駐日英国大使館と共催で「生物多様性の経済学～ダスグプタ報告書」に関する懇談会をウェビナーで開催した。同報告書は、生物多様性を経済学の観点から分析したもので、6月のG7サミットで採択された「2030年自然協約」でも言及されている。 冒頭、二宮会長とジュリア・ロングボトム駐日英国大使、奥田直久環境省自然環境局長があいさつ。二宮会長は、「日本でも生物多様性への関心は高まりつつあるが、事業活動に取り込むには、気候変動と異なり計測可能な指標がない。報告書では自然資本について、会計価格や包括的富といった考え方を提示しており、企業への示唆となる」と述べた。 ロングボトム氏は、「英国政府は、30年までに少なくとも30％の陸海域を保全（30by30）し、自然に根ざした社会課題解決策（Nature-based Solutions〈NbS〉）に対し5年で30億ポンドの投資を決定した。同報告書は、私たちが緊急に行動を起こす必要があることを示している」と指摘した。 奥田氏は、「30by30を達成するためのロードマップを来年4～5月の生物多様性条約第15回締約国会議パート2までに公表する。30by30の達成に向けて、民間企業等の保全活動が適切に評価され経済成長につながる仕組みを検討することが重要であり、その観点からも同報告書にはさまざまな示唆がある」と話した。 続いて、同報告書をめぐり、まずヘザー・ブリトン英国財務省ダスグプタ報告書担当官がその意義を紹介。同氏は、「生物多様性の損失が経済にもたらす影響は理解されていない。これをグローバルに考えてもらうため、パーサ・ダスグプタ ケンブリッジ大学名誉教授に同報告書の取りまとめを依頼した。同報告書を受け、英国政府は今年6月、インフラ整備等にあたり、自然にポジティブな影響が出るように行う方針を打ち出した」と述べた。 ダスグプタ氏（左）と大沼氏 そのうえで、環境経済学を専門とする慶應義塾大学の大沼あゆみ教授の質問に答えるかたちで、ダスグプタ名誉教授が同報告書の内容について説明。同氏は、「自然には価格がつかず、また、どの程度生態系が損なわれているかが目に見えない。経済学はその存在を視野に入れてこなかった。私は、人工資本、人的資本と同様、資本財として自然をとらえてみた。それが包括的富の概念である。その際、自然の価値は市場価格に表れないため『会計価格』という考え方で表現する。過去20年間で人工資本は2倍、人的資本は15％増えたのに対し、自然資本は40％減少した。GDPではなく、包括的富の増加を追求することは、人類の幸福度にも好ましい影響を与える。戦後復興のような強い意志で、社会全体で生物多様性保全に取り組む必要がある。企業活動の自然負荷を開示したり、海洋のような公共財の使用に料金を課したり、熱帯雨林の保護等に投資を行っていくことが重要である」と強調した。 ※ ウェビナーの模様は以下より視聴可 https://youtu.be/OaJsgXD1-DI 【環境エネルギー本部】 「2021年10月28日 No.3519」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.