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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年11月18日 No.3522 提言「地域協創アクションプログラム」、「地域協創事例集」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年11月18日 No.3522 提言「地域協創アクションプログラム」、「地域協創事例集」を公表 経団連は11月16日、提言「地域協創アクションプログラム」ならびに「地域協創事例集」を公表した。 コロナ禍におけるテレワークの進展などにより、自ら望んで地方に向かう新たな人の流れが生まれてきている。経団連は、こうした状況を踏まえ、昨年11月、提言「with/postコロナの地方活性化」において、多様な主体との協創により、人を惹きつける地域づくりを推進することを表明した。また、同月公表の「。新成長戦略」では、地域社会との価値協創による地方創生の未来像を提示した。 これらを受けて、今回公表したアクションプログラムでは、経団連の取り組み方針とともに、具体的な連携先を掲げている。経団連自らが多様な連携のつなぎ手となり、地元の企業や大学、自治体などの活動を後押しすることで、各地域での協創の取り組みを加速・拡大する。 ■ 地域協創アクションプログラム アクションプログラムでは、「地元内発型」「未来価値の創造」「持続可能性」「広域的な協創」という基本理念とともに、「多拠点居住やテレワーク等により地域での多様な暮らしを協創する」をはじめ、10の協創項目を示した（図表参照）。 そのうえで、この10項目の実現に向けて、政府や地方自治体、地方大学、スポーツ団体など多様なパートナーと連携し、具体的な取り組みを進めることとした。なお、連携パートナーおよび内容は、随時拡充・見直しを図っていく。 ■ 地域協創事例集 地域協創事例集は、経団連会員企業・団体が各地域で取り組む協創事例（公表時点で135事例）を収録し、アクションプログラムの10項目に沿って整理したもの。今後、個々の企業が独自に実施する事業に加えて、アクションプログラムの実行を通じて新たな協創の取り組みを推進・拡大するとともに、同事例集を広く周知する。 ◇◇◇ 政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」でも謳われるとおり、地方こそが日本の成長の原動力である。持続可能な社会を目指すうえでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）などを地方発のモデルで地方から進める必要がある。経団連は、地域協創のつなぎ手として、同アクションプログラムをもとに、多様な主体との具体的な取り組みを進め、サステイナブルな地域経済の成長を実現していく。 【産業政策本部】 「2021年11月18日 No.3522」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.