ディエゴシュワルツマン

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年4月25日 No.3129 東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田理事長が幹事会で講演 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年4月25日 No.3129 東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田理事長が幹事会で講演 講演する竹田理事長 経団連１６日、東京・大手町の経団連会館で開催した幹事会で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恆和理事長から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致について説明を聞いた。講演の概要は次のとおり。 ◇◇◇ 経団連には、日ごろから招致委員会の活動に支援・協力をいただき、特にスポーツ振興資金財団の財界募金については大変お世話になっており、御礼申し上げる。 一部報道でミスリードするようなコメントが掲載され、心配をおかけしたが、招致委員会の資金調達は順調に推移しており、今後とも経団連の皆さまの理解と協力を得たい。 東京オリンピック・パラリンピックの開催は、日本に元気と明るさをもたらし、未来をつかむための大きな力になると信じている。被災者に勇気と希望を届けるべく、宮城でのサッカーの予選や東北での聖火リレーの実施を通じ、被災地が復興した姿を世界に発信したい。 東京オリンピック・パラリンピックの開催による経済波及効果は２兆９６０９億円、需要増加額は１兆２２３９億円、雇用誘発効果は１５万２０００人と試算されている。 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が今年３月に調査した国民支持率は７０％と、昨年５月のＩＯＣ調査に比べて大幅に上昇した。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まれば、２０２０年の開催までの７年間、東京・日本が世界から注目され、日本の文化、伝統、最先端のテクノロジーを世界に広める最高の機会となる。 先月のＩＯＣ評価委員会の視察では、政府、経済界、スポーツ界などオールジャパンで招致活動を行っていることをＩＯＣ評価委員会に強く印象づけることができた。９月７日のＩＯＣ総会で、マドリード、イスタンブール、東京のなかから開催都市が決定する。招致委員会は、東京が開催都市に選定されるように最大限努力するが、経済界の皆さまにも力添え、協力をお願いしたい。 ◇◇◇ 竹田理事長の講演終了後、米倉会長が、国際招致活動へのさらなる協力を呼びかけた。 【総務本部】 「2013年4月25日 No.3129」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.