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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年12月6日 No.3112 日越共同イニシアティブ第4フェーズ評価促進委員会開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年12月6日 No.3112 日越共同イニシアティブ第4フェーズ評価促進委員会開催 -ベトナムのビジネス環境、官民連携により改善 経団連日本ベトナム経済委員会の高橋恭平委員長が日本の経済界を代表して11月23日、ベトナム・ハノイで開催した日越共同イニシアティブ第4フェーズの最終評価を行う評価促進委員会に出席した。 日越共同イニシアティブは、ベトナムのビジネス環境改善を目的として、2003年4月に設置された日越両国政府と日本経済界の三者の枠組みであり、日越両国が合意した行動計画に基づき、ベトナム政府がその実施を進める。これをPDCAサイクルで点検しながら、現地日本商工会、大使館ほかが支援している。高橋委員長はヴィン・ベトナム計画投資大臣、谷崎泰明駐ベトナム大使とともに共同議長を務めている。過去3次にわたるフェーズを実施しており、行動計画の80%以上が実現している。 今次第4フェーズにおいては、主なマクロ経済指標の公表、金型にかかる国家技能検定制度の設立、外資系小売業者に対する経済的必要性基準の運用の明確化、日本側が提示した民活インフラ投資にかかる改善希望事項に関する協議報告書の取りまとめ等、行動計画の87%が実現した。他方、ベトナム政府が導入を検討中の電気電子製品のリサイクル制度に対する経済界の意見の反映については、今後の継続課題となった。 こうした成果は、日越官民関係者が一体となって取り組んできた証左であり、評価促進委員会では、ベトナムの投資環境のさらなる改善に向け、2013年半ばを目途に第5フェーズを立ち上げることが両国関係者間で合意された。 なお、高橋委員長は、同日午後、サン国家主席、ハイ副首相、ホアン商工大臣をそれぞれ訪問し、共同イニシアティブの成果について報告した。ベトナム側から、日本の協力に対する高い評価と第5フェーズへの期待が示されたほか、ハイ副首相からは、ベトナム政府が策定中の工業化戦略、とりわけ裾野産業育成への協力を期待する旨、ホアン商工大臣からは、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加を支持する旨の発言があった。 日本ベトナム経済委員会では、第5フェーズの立ち上げに向け、新たな行動計画の作成に向けて検討を進めることとしている。 左から高橋委員長、谷崎駐ベトナム大使、ヴィン計画投資相 【国際協力本部】 「2012年12月6日 No.3112」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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