シミュレーテッドリアリティ

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 德川　信治 （最終更新日 : 2022-04-19 11:28:52） トクガワ　シンジ 德川　信治 TOKUGAWA SHINJI 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   2. 衣笠総合研究機構 法政基盤研究センター   学歴 1. 1992/04/01～1995/03/31 立命館大学 法学研究科 博士後期課程 修了 博士（法学） (国際法学) 2. 1990/04/01～1992/03 立命館大学 法学研究科 博士前期課程 修了 法学修士 3. 1986/04/01～1990/03 立命館大学 法学部 法学 卒業 法学士 職歴 1. 1994/12/01 ～ 1996/03/31 財団法人世界人権問題研究センター 研究員 委員会・協会等 1. 2009/11 ～ 2012/11 国際人権法学会 国際人権法学会 編集委員 2. 2017/05 世界法学会 理事・庶務主任 3. 2015/11 国際人権法学会 理事・編集委員 4. 2014/07 ～ 2016/06 国際法学会 ホームページ委員会委員長 5. 2012/11 ～ 2015/11 国際人権法学会 理事・国際交流委員会副主任 全件表示（7件） 所属学会 1. 国際経済法学会 2. 国際人権法学会 3. 国際法学会 4. 世界法学会 5. 民主主義科学者協会法律部会 研究テーマ 1. 人権の国際的保障 研究概要 人権の国際的保障とその国内法への影響 国連や欧州をはじめとする人権保障に関する諸条約・宣言の研究。欧州統合に関わる人権の役割や国内裁判所における人権条約の取扱いといった、国際社会における人権と国家の関係に関する研究。 現在の専門分野 国際法学 (キーワード：国際人権法, 国際法) 著書 1. 2020/11/15 現代国際法の潮流　Ⅰ │ (共著)   2. 2020/11/15 現代国際法の潮流　Ⅱ │ (共著)   3. 2018/10 国際法入門　逆から学ぶ　〔第2版〕 │ ,347-360 (共著)   4. 2018/04 テキストブック　法と国際社会〔第2版〕 │ ,1-43 (共著)   5. 2016/12 国際法で世界がわかるーニュースを読み解く32講- │ ,146-154 (共著)   全件表示（24件） 論文 1. 2021/09/30 国籍ーチュニス・モロッコ国籍法事件 │ 国際法判例百選 │ ,96-97頁 (単著)   2. 2021/01 解説・日本の国際法判例（15）－2017（平成29）年 │ 国際法外交雑誌 │ 119 (4),117-150頁 (共著)   3. 2020/01 解説・日本の国際法判例（14）－2016（平成28）年 │ 国際法外交雑誌 │ 118 (4),129-163頁 (共著)   4. 2019/10 朝鮮学校無効化除外訴訟と国際人権法 │ 国際人権 │ (30),91-92 (単著)   5. 2019/04 地域的人権条約における国際手続きの展開　欧州人権条約を中心に │ 国際問題 │ (680),19-29 (単著)   全件表示（65件） 学会発表 1. 2019/09/03 条約による秩序形成と国内的実施 (国際法学会研究大会) 2. 2018/11/25 朝鮮学校無償化除外訴訟と国際人権法 (国際人権法学会2018年度研究大会) 3. 2012/12/07 国際法分野から見た入管法 (人の国際移動と法-入管法制をめぐって-シンポジウム) 4. 2010/11 靫公園強制立ち退き事件控訴審判決と国際人権法 (国際人権法学会) 5. 2008/04 「欧州人権条約システムの歩みと現状」 (国際シンポジウム「ヨーロッパ統合と人権保障」) 受賞学術賞 1. 2021/11/18 京都府教育委員会 京都府教育功労者（社会教育功労） 科学研究費助成事業 1. 2017/04 ～ 2020/03 欧州人権条約の国内実現における欧州人権裁判所による司法的外交の法的基盤 │ 基盤研究(C)   2. 2014/04 ～ 2017/03 人権条約の実施実現に向けた国際実施機関と国内実施機関の建設的対話 │ 基盤研究(C)   3. 2014/04 ～ 2018/03 名古屋議定書における人権、経済及び他の協定との相互連関－京都議定書との比較研究－ │ 基盤研究(B)   4. 2010/04 ～ 2013/03 欧州人権裁判所判決執行における重層的監視システムの実効性 │ 基盤研究(C)   5. 2010/04 ～ 2013/03 東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究 │ 基盤研究(B)   全件表示（10件） 研究高度化推進制度 1. 2015/042016/03 研究支援制度分類：研究所重点研究プログラム種目：-人身取引をめぐる国内法制と国際法制の対話(国際地域研究所) 2. 2008/092009/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-欧州統合における欧州連合と欧州評議会の協力関係－欧州人権秩序の構築に向けて 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2012/02 初年次･教養用テキストとして、西村智朗国際関係学部教授とともに編著者となり『テキストブック法と国際社会』を出版した。 2. 2010/05 国際人権法の教科書となり、世界でも数多く翻訳が行われている『ワークアウト国際人権法』(東信堂）を中坂恵美子氏と共同で翻訳編者として出版した。 3. 2006/04 学部講義科目『国際法１』『国際人権法』において、毎回コミュニケーションペーパーの提出を求め、当該講義の理解度を確認し、次の講義でコメントをするという双方向をとっている。 4. 2004/04 ～ 2007/03 大学教育開発支援センターにおいて事務局長を務め、大学内の自主的なFD活動の促進を援助する活動を行った。 5. 2003/04 『国際人権条約･宣言集』（第3版）（東信堂）を編集者として出版した。 全件表示（7件） ●作成した教科書、教材 1. 2015/03 本学法学部教員のメンバーで法学入門用の教科書『法学ことはじめ』を著し、「国際社会と法　－平和と人権」を担当執筆した。 2. 2014/04 『国際法入門　逆から学ぶ』（山形英郎編著）において、「国際法と国内法」（第25章）の分担執筆を行った ●教育に関する発表 1. 2005/05 大学コンソーシアム京都における第1回高等教育政策研究セミナー「大学評価とこれからの大学改革の方向」において講演を行った。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2017/10 ～ 2017/10 高校等の模擬講義： 京都府教育委員会「子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業」に基づき、京都府立鳥羽高等学校において、「グローバル社会におけるルールの活用」と題する模擬講義を行った。 2. 2017/08 ～ 2017/08 高校等の模擬講義： 京都府教育委員会「子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業」に基づき、京都府立園部高等学校附属中学校において、「国際社会と日本-ヨーロッパ統合・英国の離脱と国際社会の人権」と題する講義を行った 3. 2016/07 ～ 2016/07 高校等の模擬講義： 京都府立園部高校附属中学校において、「国際社会と日本　－領土問題、英国EU離脱、オバマ大統領訪日にみる共通する想い」と題する講義を行った。 4. 2014/09 ～ 2014/09 高校等の模擬講義： グローバル社会の勝者は、モノサシを握る！リーガルマインドの挑戦 5. 2014/09 ～ 2014/09 高校等の模擬講義： 広島県立呉三津田高校開催「三津田学問探訪」において「法学」に関する模擬講義を行った。 全件表示（12件） 社会における活動 1. 2017/07 ～ 2017/07 立命館大学父母教育懇談会広島県会場において、「国際法で読み解く世界と日本-欧州統合とBREXIT」と題する講演を行った。 2. 2015/09 ～ 2015/09 京都弁護士会死刑制度調査検討プロジェクトチームにおいて、弁護士・司法修習生を対象に、「国際人権法の観点から見た死刑問題」について、講演を行った。 3. 2013/08 ～ 2013/08 平成25年度京都府人権教育指導者研修会Ⅰにおいて、人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の要請と資質の向上を図るための講演を行った。講演題名「世界人権宣言65周年と日本の人権の歩み」 4. 2011/09 立命館大阪オフィス講座「グローバル化の中の法と政治」のうち、「グローバル化社会における人権の尊重」と題する講演を行った。 研究者からのメッセージ 1. 人権の国際的保障と日本の裁判所の適用専門は国際法、なかでも人権の国際的保障が主要なテーマ。これまでは、日本が'79年に批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の研究を行ってきました。'90年立命館大学法学部卒業後、同大学院法学研究科に進み、'95年博士（法学）号取得。'94年12月から（財）世界人権問題研究センター専任研究員でしたが、'96年に立命館に。国連が創設されて以来、国際社会は人権の保障に様々な取り組みを行ってきました。そのなかでも上記規約は、人権の保障に大きく寄与している条約の一つです。近年日本の裁判所においてもこの規約の援用が行われるようになり、この規約のもつ内容・基準を明確化・精緻化することに弁護士も注目するようになってきています。また、現在では、欧州での留学を機に、欧州統合と人権の関係について研究をおこなっています。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.