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ホームコラム・寄稿コラム2017年度 日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか－「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告－ ツイート 印刷 山口 一男 客員研究員 中室 牧子 慶応義塾大学 小林 庸平 コンサルティングフェロー RIETIでは2017年2月から「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」というテーマでプロジェクトが進められている。このコラムでは、このプロジェクトのメンバーを代表して、現在の検討状況を報告したい。 近年の社会科学の研究蓄積は、過去の「慣行」で行われてきた政策が、政策目標の達成のために必ずしも効果的ではないことを明らかにしてきた。過去の「慣行」で行われてきた政策の多くは、ともすれば、政策立案者の「直感」に頼ったり、ステークホルダーの要求に応えたりする形で政策が形成されてきたからである（内山,2015）。 しかし、わが国は少子・高齢化社会を迎え、財政も逼迫する中で、限られた資源をできうる限り効果的・効率的に利用し、行政への信頼感を高める必要がある。このため、社会科学の厳密な方法と代表性のあるデータに基づいて政策効果の分析を行い、政策の費用対効果などを比較考量した上で、政策決定の判断の根拠の1つとすべきという考え方が、徐々にではあるが浸透してきている。これが「エビデンスに基づく政策」（Evidence-Based Policy Making: EBPM）である。 海外の水準に遠く及ばない日本のEBPM EBPMは、医療における「エビデンスに基づく医療」にその源流がある。臨床試験の結果ではなく、医者の勘と経験に基づく治療が誤診の原因となっていることを示す研究が発表されたことによる反省から、1980年代には診療疫学の分野で一般化した。現在では、EBPMが適用される公共政策範囲は広く、健康・教育・産業政策・税制改革・犯罪・薬物取締・貧困対策など多岐にわたる。海外では、2000年代初めごろから急速にEBPMが推進されるようになり、アメリカでは特にオバマ政権下で、イギリスではブレア政権以降、政策の意思決定において標準的に用いられるようになった。 近年の日本では、政策評価や行政事業レビューを通じた政策の事後評価が行われており、森川（2017）によれば、「予算要求にしても法律改正にしても、組織内での優先順位の決定、予算編成過程での査定、国会審議など多くのハードルがあり、エビデンスなしに政策が立案されることは考えられない」とはいうものの、総じてみれば、海外の水準には遠く及ばないといえるだろう。 海外や、先行している開発分野での取り組みについては、資料に詳細がある。ここから、エビデンスを「つくる」「つたえる」「つかう」の3つの段階について、それぞれ日本のEBPM推進に向けての示唆が得られる。 日本のEBPM推進に必要なこと 第1に、エビデンスを「つくる」ことをサポートするために、海外では、統計データや行政データのオープンデータ化ないしは利用におけるルール作りが進行しているという点は重要である。日本でEBPMが定着しない背景として、データに関する問題を指摘する向きが多い。たとえば、行政には、未だ個人から取得した情報を紙ベースで管理しているところもあり、一定期間を過ぎると廃棄してしまったり、散逸してしまっていて、データそのものが存在しないケースも多い。これ以外にも、異なる部署では異なるデータベースで保存されており技術的にデータを活用できる状況にない、「統計」と定義された以外の行政データに公式にアクセスする手段がない、そもそもどのようなデータが存在しているかが外部からはわからない、という問題も指摘されている。また、データが得られる場合においても、どのような根拠を持って、エビデンスとするかについて、英米などでの統計的因果推論の利用に比較して、日本の行政における統計データの利用は、エビデンスを提供しているといえるものが未だ極めて少なく、この点でも大きな改善が必要と思われる。 第2に、エビデンスを「つたえる」「つかう」ことを推進するため、政府の中にEBPMの中核組織が存在しているということである（たとえば、アメリカのWhat Works Clearinghouse：WWCなど）。これが、「つかう」側の実務者の意識の変革や理解力を高めると共に、実務者にとっても理解しやすい形で既存のエビデンスを整理・公表しており、政策的な意思決定をする際にエビデンスを活用しやすくしている。一方で、日本ではこうした組織が存在しないことで、政策の効果測定には、政策を実施する前に、予め効果検証の計画を立てる必要があることが十分に認識されておらず、政策の効果測定のほとんどが、事後的に不十分なデータを用いて行われたものとなっており、政策判断の根拠として十分な妥当性を確保できないものとなっている。このため、効果測定の専門家と、具体的な政策やその決定プロセスに精通した行政官との緻密なコラボレーションが成功の決め手となる。特に日本の場合、政策が実施された後で事後的にインパクト評価を行うだけでなく、「モデル事業」（予算規模を小規模ではじめることや地域限定で事業を進めることなど）のフェーズで政策評価を行う余地がある。 今後日本でも議論を進めていくべき課題として、倫理審査に関する定まったガイドラインがないという問題や、行政目的のために、国や地方自治体による行政活動を通じて収集されるいわゆる「行政データ」をより効果的に用いるために、海外でも検討されているような、個人情報保護の原則の下で異なる目的や情報源で収集された行政データを照合するために、マイナンバーなどの個人番号を通じた管理を行うことが求められている。 参考資料 日本においてエビデンスに基づく政策をどう進めていくべきか：「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト中間経過報告～ 参考文献 内山融 (2015)「政策立案能力高めるには：経済分析の専門家採用を」日本経済新聞5月29日 経済教室 森川正之 (2017)「『エビデンスに基づく政策』に関するエビデンス」RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-008 ツイート 2017年10月2日掲載 印刷 この著者の記事 経済と倫理―多様な人々に住み心地の良い日本にするための一考察 2023年12月26日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 政策にEBPMは必要なのか―レジティマシーの確立とその障害 2023年9月14日［Special Report］ 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