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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月8日 No.3353 トランプ政権のこの１年と今後 ＜１＞米国の内政 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年3月8日 No.3353 トランプ政権のこの１年と今後 ＜１＞米国の内政 －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究主幹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　久保文明 ■ トランプ大統領に対する米国内での評価 トランプ大統領については真正面から対立する２つの評価が存在する。 １つはイデオロギーに基づくものであり、それと強く関連して人種・ジェンダーに関する大統領の言動に由来する。トランプ大統領の政策は地球温暖化問題に対応しようとするパリ協定離脱、企業優遇策との批判もある法人税減税などにみられるように、極めて産業界寄りである。また、就任当初目指した中東諸国からの入国制限策もイスラム教徒に対して差別的であり、人種問題に関しても白人の差別主義者に対し過度に批判を抑制しているようにみえる。 これに真っ向から対立する見方も存在する。そもそもアメリカ経済は現在長期拡大中で絶好調であり、失業率も４.１％と低く、完全雇用状態にある。連邦最高裁判所判事としてニール・ゴーサッチ氏を早々かつ成功裏に指名したのみならず、多数の保守派下級審判事も任命して、司法部を長期にわたり保守派の牙城とすることに成功した。さらに、多くの規制緩和と大減税という成果をあげた。 ギャラップ社の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は３７％であるが（２月２５日）、民主党支持者に限るとその数字は７％となる。それに対して共和党支持者は８０％が大統領を支持している（無所属の人々の支持率は３２％）。まさにアメリカにおけるイデオロギーと政党による分断状況の象徴かつその反映である。ただし、オバマ前大統領の支持率についても、民主党が８０％以上の支持率で支え、共和党の支持率は一桁という状況であったので、このような分断状況そのものについては、トランプ大統領だけが特異な現象を提示しているわけではない。 ただし、トランプ大統領をめぐっては、既存の保守・リベラルの軸と異なる対立軸も存在する。それはワシントンあるいはサンフランシスコなどに住む政治・経済・文化におけるエリートと、ラストベルトや南部農村部に住む非エリートの間の対立である。一部のエリート的共和党支持層も、トランプ大統領の人種偏見を煽りかねない発言や保護貿易主義的な政策については批判的である。 ■ ＦＢＩによる捜査と中間選挙 これにもう１つ、トランプ大統領特有の問題として、ロシアとの関係、あるいは司法妨害をめぐってＦＢＩによる大統領周辺に対する捜査が進行しており、なおかつ大統領がかなり露骨にこの捜査に対して敵意を示していることである。それはしばしば公私の発言において、あるいはツイートにおいて、示されてきた。トランプ大統領については、イデオロギー、政策、さらには価値観を超えて、大統領としての適格性そのものについての疑念が抱かれていることが大きな特徴である。 ＦＢＩによる捜査の進み具合によっては、弾劾という事態がないわけではない。ただし、特に今年の中間選挙において民主党が多数党に復帰した場合、下院の過半数による弾劾決議可決はあり得ても、出席上院議員３分の２以上の賛成による大統領の有罪・解任は、極めて困難である。しかも、ここにきて、経済政策についての評価が高まるにつれ、共和党の中間選挙での支持率が上昇傾向にある。ＣＮＢＣによると、ポリティコ・モーニング・コンサルト（the Politico/Morning Consult）の調査では、「共和党に投票する」が３９％、「民主党に投票する」が３８％と、ここ数カ月で初めて共和党支持が民主党支持を上回った（※）。中間選挙では通常、与党が、特に下院では議席を減らす傾向があるが、ここにきて共和党にとって一筋の光がみえてきたことも確かである。 今年の中間選挙、そして２０２０年の大統領選挙ともに、好調な経済は大統領と与党共和党に追い風となりつつも、他の大統領にはみられなかった複合的な批判および否定的見方が、どのように作用するかを注視していく必要がある。 ※ https://www.cnbc.com/2018/02/14/2018-midterm-elections-republicans-take-lead-on-a-generic-ballot.html 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年3月8日 No.3353」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.