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災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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　昨年12月，京都において，気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）が開催され，京都議定書が採択された。この議定書は，先進国や旧ソ連，東欧諸国が2008年から2012年までの温室効果ガス排出量について，数量目標を定めている等，今後の気候変動対策の指針となる重要な国際協定となった。しかし，また同時に，排出量取引や森林による吸収量の算定，途上国の参加問題等，さまざまな課題を残す議定書ともなった。 　本報告書は，このような重要な議定書が採択されるまでの経緯の詳細を広く普及し，また，今後の交渉担当者や研究者に残すことを目的として作成された。したがって，まずは気候変動問題が国際問題として取り上げられ始めた1980年代から1992年の気候変動枠組条約採択，そして1995年のCOP1へと，交渉の大きな流れを概説する。次に，COP1からCOP3までの２年間の議定書交渉の詳細を記述した上で，議定書の条項ごとにその意味を解説する。最後に，議定書で詰めきれなかった項目をまとめ，今後の課題としている。先日（1998年11月）COP4が開催され，ブエノスアイレス行動計画が採択されたところであるが，この行動計画で画期的な進展を図るためにも，COP3までの経緯をふまえておくことは重要だろう。 PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。 広報活動 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 環境儀 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート HarmoNIES その他の刊行物 刊行物の入手方法・閲覧について Webマガジン「国環研View」 国環研HEADLINE 環境問題をわかりやすく 関連新着情報 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年2月25日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2015年4月」を掲載 2016年2月25日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2015」を掲載 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月31日気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合（COP19/CMP9）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年4月12日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表) 2013年1月16日COP18サイドイベント「Low Carbon Actions in Asia」（国環研・マレーシア工科大共催）開催報告（英文） 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年11月28日「UNFCCC COP18/CMP8 国立環境研究所の取り組み」ページを掲載しました 2012年11月20日気候変動枠組条約第18回締約国会議及び京都議定書第8回締約国会合（COP18/CMP8）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、_環境省記者クラブ同時配付） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年12月1日GOSATプロジェクトのウェブサイトにCOP17展示ブースでの配布資料を掲載 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年11月17日気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第7回締約国会合（COP17/CMP7）におけるサイドイベント開催・ブース展示について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配付 ） 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2019年2月28日国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）／京都議定書第14回締約国会合（CMP14）／パリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）参加報告【行事報告】 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2017年4月28日環境に関係する国際規格特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【環境問題基礎知識】 2016年8月31日パリ協定と今後の温暖化対策特集　パリ協定とその先を見据えて 【環境問題基礎知識】 2015年12月28日持続可能な発展と衡平性【環境問題基礎知識】 2015年2月28日気候変動枠組条約第20回締約国会議及び 京都議定書第10回締約国会合における最新研究成果の紹介 2014年2月28日気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第9回締約国会合（CMP9）（ポーランド・ワルシャワ）における最新研究成果の紹介 2013年2月28日気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）・京都議定書第8回締約国会合（CMP8） ～カタール・ドーハでのNIESの活動～【行事報告】 2012年6月29日地球規模の気候変動問題をリスク管理の視点で考える【シリーズ重点研究プログラムの紹介 ： 『地球温暖化研究プログラム』 から】 2012年2月29日気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第７回締約国会合（COP17/CMP7） 〜ダーバン（南アフリカ）での活動報告〜 2010年2月15日研究最前線 第15回 気候変動枠組条約締約国会合に参加して〜研究機関の役割を考える 2009年1月15日研究最前線 第5回 地球温暖化をめぐる国際交渉 2005年6月15日京都議定書以降に見えるもの温暖化（４） 2005年6月8日炭素税は対策として有効か？温暖化（３） 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2006年12月28日地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクト（終了報告） 平成13〜17年度国立環境研究所特別研究報告 SR-69-2006 2003年11月28日地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクト（中間報告） 平成13〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-54-2003 1999年5月31日CDM・共同実施におけるベースライン設定方法に関する議論の概要 国立環境研究所研究報告 R-145-'99 関連研究者 表示する記事はありません 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->