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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 －2016年度フォローアップ調査結果－ ２０１７年３月１４日 一般社団法人 日本経済団体連合会 概要 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 －2016年度フォローアップ調査結果－＜概要＞ （PDF形式、4ページ） Ⅰ．環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕（2010年12月～） １．産業廃棄物最終処分量の削減（第三次目標） ２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み Ⅱ-１．産業界全体の目標：産業廃棄物最終処分量の削減 １．産業廃棄物最終処分量の削減（第三次目標） Ⅱ-２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み ２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み Ⅲ．今後の取組みと課題 循環型社会形成自主行動計画（2016年３月～） 今後の課題 総括 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 －2016年度フォローアップ調査結果－＜総括＞ （PDF形式、24ページ） １．環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の取組み ２．2015年度における取組み結果 （１）産業廃棄物最終処分量 （２）循環型社会の形成に向けた個別業種における取組み ３．今後の取組みと課題 ＜参考データ＞ （１）産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移 （２）他業界の廃棄物・副産物使用状況の推移 業種別独自目標一覧 ＜別紙１＞ 2016年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針（2016年3月15日） ＜別紙２＞ 2016年度経団連規制改革要望（廃棄物・リサイクル分野） ＜別紙３＞ 中環審　廃棄物処理制度専門委員会における経団連意見陳述内容（2016年6月30日） ＜別紙４＞ 個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より） ＜参考資料１＞ 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯 ＜参考資料２＞ 2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕（2010年12月14日） 個別業種版 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 －2016年度フォローアップ調査結果－＜個別業種版＞ （PDF形式、176ページ） 〔１〕電力（電気事業連合会） 〔２〕ガス（日本ガス協会） 〔３〕石油（石油連盟） 〔４〕鉄鋼（日本鉄鋼連盟） 〔５〕非鉄金属製造（日本鉱業協会） 〔６〕アルミニウム（日本アルミニウム協会） 〔７〕伸銅（日本伸銅協会） 〔８〕電線（日本電線工業会） 〔９〕ゴム（日本ゴム工業会） 〔10〕板ガラス（板硝子協会） 〔11〕セメント（セメント協会） 〔12〕化学（日本化学工業協会） 〔13〕製薬（日本製薬団体連合会） 〔14〕製紙（日本製紙連合会） 〔15〕電機・電子（情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会） 〔16〕産業機械（日本産業機械工業会） 〔17〕ベアリング（日本ベアリング工業会） 〔18〕自動車（日本自動車工業会） 〔19〕自動車部品（日本自動車部品工業会） 〔20〕自動車車体（日本自動車車体工業会） 〔21〕産業車両（日本産業車両協会） 〔22〕鉄道車両（日本鉄道車輌工業会） 〔23〕造船（日本造船工業会） 〔24〕製粉（製粉協会） 〔25〕精糖（精糖工業会） 〔26〕牛乳・乳製品（日本乳業協会） 〔27〕清涼飲料（全国清涼飲料工業会） 〔28〕ビール（ビール酒造組合） 〔29〕建設（日本建設業連合会） 〔30〕航空（定期航空協会） 〔31〕通信（ＮＴＴグループ） 〔32〕印刷（日本印刷産業連合会） ＜以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種＞ 〔33〕住宅（住宅生産団体連合会） 〔34〕不動産（不動産協会） 〔35〕工作機械（日本工作機械工業会） 〔36〕貿易（日本貿易会） 〔37〕百貨店（日本百貨店協会） 〔38〕鉄道（東日本旅客鉄道） 〔39〕海運（日本船主協会） 〔40〕銀行（全国銀行協会） 〔41〕損害保険（日本損害保険協会） 〔42〕証券（日本証券業協会） 「環境自主行動計画」はこちら 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.