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REPORT2024年4月号　Vol. 35 No. 1（通巻401号） 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）報告 ～最初のグローバル・ストックテイクが完了～ --> 畠中エルザ（地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー） 小坂尚史（地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員） 2023年11月30日～12月13日に、アラブ首長国連邦・ドバイにおいて国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）第28回締約国会議（Conference of the Parties: COP28）、京都議定書第18回締約国会合（Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol: CMP18）およびパリ協定第5回締約国会合（Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement: CMA5）が開催された。 また、これと並行して、第59回補助機関会合（科学上および技術上の助言に関する補助機関会合：Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice: SBSTA59、実施に関する補助機関会合：Subsidiary Body for Implementation: SBI59）が開催された。 本稿では、重要な決定となった、第1回グローバル・ストックテイク等の話題と、筆者らが日本政府代表団員として担当していた透明性関連の議題の概要について簡単に報告するが、COP28全体の成果の概要や、サイドイベント等の概況については環境省の報道発表（ https://www.env.go.jp/press/press_02429.html）や、国立環境研究所COP28/CMP18/CMA5特設ページ（ https://www.nies.go.jp/event/cop/COP28/index.html）を参照されたい。 写真1　昼間のCOP28会場のエキスポ・シティ・ドバイのドーム。 写真2　夜はドームの膜スクリーンに美しい絵が映し出されていた。 1. 第1回グローバル・ストックテイクが完了 パリ協定の肝となるのが、各国によるNDC（自国が決定する貢献）の提出→各国による進捗報告→世界全体での進捗評価→各国による次のNDCの提出、という各国の自主性を尊重しつつNDCの提出の度ごとにその内容を強化することを促す5年ごとのグローバル・ストックテイクの枠組みである。情報収集・準備、技術的評価、成果物の検討という3つのステージ・2年程度の事前プロセスを経て、世界全体でのパリ協定の実施状況の進捗を評価する最初のグローバル・ストックテイクの結果が今回のCMAでとりまとめられた。 成果文書のCMA決定は23ページもの大部で、世界の温室効果ガス排出経路がまだパリ協定の温度目標と整合していないことが重大な懸念をもって留意された。また、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑制するには、2030年までに2019年比43％、2035年までに60％、2050年までにCO2ネットゼロを達成しなくてはいけないことが確認された。 各国は、この成果を踏まえて、自国のNDCを更新・強化することが求められ、次の期限であるCMA7（2025年11月）の9～12カ月前までに提出することになる。 2. 化石燃料からの移行 上記成果文書には、他に、以下のような世界的な取り組みに貢献することを各国に呼びかける文言が入った：a) 2030年までに世界全体で再生可能エネルギーの設備容量を3倍にすること、及び世界平均でのエネルギー効率の改善率を2倍にすること、b) 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズダウン（段階的縮減）の努力を加速すること、c) ネットゼロ排出のエネルギーシステムに向けた努力を世界的に加速すること等、d) エネルギーシステムにおいて化石燃料（使用）から移行していく（transitioning away）こと等、e) ゼロエミッション及び低排出技術、とりわけ再生可能エネルギー、原子力エネルギー、特に削減が困難なセクターにおけるCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などの削減・除去技術、低炭素な水素製造を加速すること、f) CO2以外の排出、特にメタンの排出を世界全体で2030年までに大幅かつ加速度的に削減すること、g) 道路交通からの排出削減を加速すること等、h) 化石燃料への非効率な補助金をフェーズアウト（段階的廃止）すること等。 石炭火力発電については、英・グラスゴーのCOP26で決定にフェーズダウン（段階的縮減）の文言が入り、2022年のエジプト・シャルムエルシェイクのCOP27に続き今回もこの文言が維持された。他方、対象を拡大した「化石燃料」全体については、「フェーズアウト（段階的廃止）」や「フェーズダウン（段階的縮減）」という文言ではなかったが、「～からの移行」の文言が初めて使用された。IAEAによると原子力エネルギーの文言は決定文書で初の登場、メタンについては、前回のCOP27でも、COP26での「メタンを含めた、CO2以外の温室効果ガス排出を2030年までに削減すべくさらなる行動を検討することを各国に呼びかける」という文言を再引用していたが、今回はより強い言い方になった。 UNFCCCやパリ協定交渉の外での議論が徐々に正式な合意に反映されていっている印象だ。 3. 損失及び損害に対応する基金の運用化 2022年のCOPで決定していた、気候変動の悪影響に対してとくに脆弱な途上国を支援するための損失及び損害（Loss and Damage）に対応するための基金について、当初4年間は暫定的に世界銀行の下での設置を要請すること、資金分配システムについては今後基金の理事会が決定することなどが今次COPの初日に決定された。通常は会期中に議論したあと、最後に決定をとるため、異例の開始となり、今回のCOPの幕開けを盛り上げた。なお、資金拠出は任意だが、議長国のUAEとドイツがそれぞれその時点で最高額の1億米ドルの拠出を表明、その後イタリアとフランスが少し上回った規模の拠出を表明している。なお、日本も基金立ち上げのために1,000万米ドルの拠出表明をしている。 4. 隔年透明性報告書への支援 COPやCMAでは成果のとりまとめの時期やある年の議論の内容が従前のCOPやCMA決定で決まっているため、その年に山場を迎える議題がある程度予想できる部分がある。透明性関係は2024年末が最初の隔年透明性報告書の提出期限と決まっているため、2025年に最初の山場を迎える。今回SBIやCMA下で議論していた「報告・能力向上のための途上国への資金及び技術支援の提供」という議題もこのようなタイミングを意識した決定を生んだ。 従来から条約下の途上国の国別報告書、隔年更新報告書への作成等に関する支援の議題は存在しているが、パリ協定の下で報告が開始する隔年透明性報告書についても同様の議題が必要との主張が途上国からあり立ち上がった議題である。 今回は、想定以上に議論が盛り上がった印象だが、最終的な決定文では、パリ協定の下での透明性枠組みの実施にあたって途上国が直面する課題、とくにどのように各国内で透明性報告のためのシステムを構築し向上させるかの課題があることをCMAとして認知した。また、隔年透明性報告書作成について資金支援を行う地球環境ファシリティの手続きの効率化の重要性が強調された。その他、ワークショップや各国間の対話作業、各国からの意見提出という様々な段階を経て2025年のCMA7時に関連決定を採択する詳細な工程に合意した。上述した、2024年の各国の隔年透明性報告書の初提出作業を経て認識された課題を整理して、2025年のCMAでの決定につなげる流れとなる。 5. 最後に COPは5つの地域グループ間での持ち回り開催となっているが、次回のCOPの開催地が期限ぎりぎりになってようやくアゼルバイジャン・バクーに決まった。今回に引き続き産油国であり、直近の国別報告書によると、総排出量の8割近くがエネルギー関連の排出と推計している（2016年値）。どのようなスタンスで議長国を務めるのか注目される。 また、余談になるが、今回のグローバル・ストックテイクの成果文書の中に、気候変動影響の「インベントリ」の構築と改善、という表現が出てくることが目を引いた。成果文書に入った経緯について筆者らは承知していないが、気候変動交渉の文脈では、「インベントリ」は各国が自ら算定した、自国の排出量・吸収量の総覧的・定量的なデータを指してきており、緩和策の前提情報として非常に重要な位置づけである。各国間での比較などもある程度可能になっており、そのような意味合いで使われてきた表現が気候変動影響に紐づけられて決定文書に盛り込まれたことで、どのように展開していくのか今後注視したい。 ＊展示ブースやサイドイベント等の報告は3月号をご覧ください。国連気候変動枠組条約締約国会議（第1回～第27回）の報告は、地球環境研究センターウェブサイト（https://www.cger.nies.go.jp/cgernews/cop/）にまとめて掲載しています。 2024年4月号　Vol. 35 No. 1（通巻401号） 連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）報告 ～最初のグローバル・ストックテイクが完了～ 教科書ではわからない気候変動：参加者とともに考える 持続可能性科学のためのステークホルダーの参加と超学際研究 ～GCPセミナー報告～ インド共和国におけるFTIR観測候補地の視察とその観測の意義 太陽光観測による大気微量成分のモニタリング－FTIRモニタリング事業の紹介－ 【最新の研究成果】東アジア生態系の温室効果ガス収支に関する包括的な分析 地球環境研究センターニュースVol. 35［2024年度］2024年4月号　Vol. 35 No. 1（通巻401号） サイトポリシー ソーシャルメディアポリシー お問い合わせ c National Institute for Environmental Studies