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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2012年度 ノンテクニカルサマリー 日本人はいつどんな理由で公的年金を受給し始めるのか：JSTARによる検証 印刷 執筆者 清水谷 諭 (コンサルティングフェロー)小塩 隆士 (一橋大学) 研究プロジェクト 社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-E-068 [PDF:332KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学」プロジェクト 1．公的年金受給行動のミクロ分析 日本の公的年金の定量分析は、これまで、財政的な持続可能性といったマクロ的な分析、あるいは世代間における受益と負担の違いといったセミマクロ的な分析が大半を占めてきた。しかしいったいどんなタイプの人たちが、どういう理由で、いつから公的年金を受給し始めるかというミクロレベルでの個人の意思決定そのものを直接解明しようとするミクロ的な分析はほとんど行われてこなかった。「誰が年金をいつなぜ必要としているか」という十分な分析の蓄積なしに公的年金の制度設計と変更が行われてきたこと自体、驚きであるとさえといってよい。 公的年金制度には加入する制度によって支給開始年齢が決められている。国民年金の場合は、昭和36年の制度創設以来、男女とも65歳である。しかし同時に60－64歳の間に、65歳から受け取る年金額よりも受給開始年齢に応じて減額された金額を受け取る「繰上げ受給」や66－70歳の間に、増額された金額を受け取る「繰下げ受給」が認められている。つまり、国民年金加入者は60歳から70歳までの10年間の間で、年金を受給し始める年齢を選ぶことができるのである。厚生年金・共済年金の場合も、2階部分は現在でも60歳から特別支給分として受給可能だが（なので「繰上げ」はできない。「繰下げ」は可能）、1階部分（基礎年金部分）の支給開始年齢は男性の場合は2001年から、女性の場合は2006年から、それぞれ3年に1年ずつ、60歳から引き上げられている。たとえば2007年時点では男性は63歳、女性は61歳で、それぞれ60歳からの「繰上げ受給」と、66歳以後の「繰下げ支給」が可能である。実際に「社会保険事業年報」をみると、支給開始年齢が引き上げられた2001年、2004年、2007年に「繰上げ受給」の比率が格段に上昇していることが確認できる。 2．いつどういう理由で受給しはじめるのか このように現行の年金制度では標準的な支給開始年齢を決められているが、同時に繰上げ・繰下げ受給も認めており、最大10年のうちから支給開始年齢を選ぶことができる。「いつどういう理由で受給し始めるのか」を見極めることは、「年金を必要としているのはどんなタイプの人たちか」を明確にする点で、年金制度設計のために根本的に不可欠な論点である。さらに、ある制度の下で設けられたいくつかの選択肢の中から、自分にとって最適な選択を選ぶという、経済学が分析対象とするトピックとしてもうってつけである。しかし世界的にみても、この分野での研究の蓄積は多くない。 年金を受給する動機には、次の4つの仮説がある。1つ目は、寿命（予想）である。寿命が長いと思う人は、後から受給し始めると増額が増えるので、繰下げたいと思うかもしれないし、逆に寿命が短いと思う人は、減額されても早く受給した方が得だと考えると思うかもしれない。極端な場合、もし確実に60歳代前半で死亡するなら、65歳まで待っていては年金を全くもらえなくなってしまう。2つ目は、流動性制約である。手元に必要な資金がない人は、減額されても早く受給したいと思うかもしれないし、逆に今すぐに資金が必要でない人は、増額されるまで受け取りを遅らせるかもしれない。3つ目は、主観的割引率（我慢強さ）である。将来受け取る年金よりも今すぐに受け取る年金の方を好む人は、繰上げたいと思うかもしれないし、逆に我慢すれば年金額が増えると思う人は繰下げるかもしれない。4つ目は、リスクに対する態度である。リスクに敏感な人（危険回避的な人）は、今の消費水準を下げたくないので、減額されても所得を早めに確保したいと思うかもしれないし、リスクに敏感でない人（危険愛好的な人）は、たとえ所得が減りそれによって今の消費水準を下げる危険があっても、繰下げて増額された年金を受給したいと思うかもしれない。 3．シミュレーションとJSTARによる実証分析 本稿では、この4つの要因のそれぞれの大きさを探るため、2つの分析を実施した。1つ目は、標準的な個人をあらかじめ想定して、将来までの年金受け取りの流列の割引現在の合計の期待値（EPDV：Expected Present Discounted Value）を計算し、それが最大となる年齢を「最適受給開始年齢」として計算し、4つの要因が変化した場合に最適年齢がどれだけ変わるかをシミュレートする方法である。これによると、「繰上げ」受給をするのは、(1)流動性制約の強い人（手持ち資産が少ない人）、(2)予想寿命が短い人（生存確率が低い人）、(3)割引率が高い人（我慢強くない人）、(4)危険回避的な人（確実な金額を受け取りたい）であることがわかった（表2および3）。たとえば、標準ケースでは、厚生年金の最適受給開始年齢は66歳、国民年金の場合は63歳になるが、死亡確率が高いが25%高くなると最適年齢は61歳、逆に25%低くなると69歳となる。なお日本の現在の制度では、繰上げの減額率と繰下げの増額率が異なるために、EPDVは60歳前半と後半でそれぞれ山ができて、上記の要因が変わると、最適受給開始年齢が大きく変化しやすいという特徴がある。 次に「くらしと健康の調査」（JSTAR: Japanese Study on Aging and Retirement）を使って、実証分析を行った。具体的には、繰上げ受給をした人を1、標準支給開始年齢で受給を始めた人を0とするプロビット推定を行った（繰下げの場合は信頼できる推定値が得られるほどサンプル数は多くなかった）。本稿の大きな貢献は、JSTARを利用することで、これまでデータの制約で数量化できなかった変数も数量化して、統計的検定を行った点にある。JSTARでは、対象者に対して予想生存確率を5歳刻みで質問している上、割引率やリスク態度についても仮想質問を用いて聞き出しているので、流動性制約も含めて、上位4つの要因をあらかじめ数量化して、それが実証データで直接解析できる。実証結果によると、国民年金受給者については、上記の4つとも統計的に有意な結果は得られなかった。一方、厚生年金・共済年金受給者については、リスク態度を除いた3つの要因、つまり流動性制約、生存確率、主観的割引率について、期待通りの結果が得られた。 4．まとめ 本稿では、JSTARを利用することによって、厚生・共済年金を受け取る動機として、流動性制約、生存確率、主観的割引率が有意に影響していることを初めて実証によって明らかにした。今後はさらに実証分析を積み重ねることにより、ミクロレベルでの多様性や動機づけを明示的に考慮した上で、年金制度を再設計していく実証的基盤を提供できるだろう。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 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