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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年10月18日 No.3381 チェコ上院経済・農業・交通委員会と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年10月18日 No.3381 チェコ上院経済・農業・交通委員会と懇談 －日本とチェコの経済関係強化に向けて／ヨーロッパ地域委員会 右から越智委員長、シュトフル議員、ホレチェック議員、清水章部会長 経団連のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）は９月２８日、東京・大手町の経団連会館で、チェコ上院議会の経済・農業・交通委員会一行が来日した機会をとらえ、二国間経済関係の強化をめぐり懇談した。懇談における発言の概要は次のとおり。 ■ 越智委員長 今年７月に日本とＥＵ双方の首脳により署名された日ＥＵ ＥＰＡは、日本とチェコとの貿易・投資関係の拡大にも大いに寄与するものであり、日ＥＵ ＥＰＡが早期に批准・発効することを期待する。また、チェコの「Industry 4.0」と日本の「Society 5.0」の戦略のもと、両国の企業が互いの高い技術を活かすことにより、現在多くの日本企業がチェコに進出する自動車分野にとどまらず、幅広い分野の製造業やサービス業、農業の生産性向上などを通じ、協力を深められると考える。 ■ パヴェル・シュトフル上院議員（経済・農業・交通委員会副委員長） 大部分の品目で関税の撤廃を実現する日ＥＵ ＥＰＡの発効を心待ちにしている。約２５０社の日本企業がチェコに進出しており、今後も両国の良好な関係が続くことを期待する。 チェコ経済が好調であることで、労働力の不足もあり、各企業は報酬の引き上げも検討しているが、好調な経済が一段落すれば労働需給も緩和されるのではないか。 両国間の戦略的パートナーシップが締結されることを期待しており、それを弾みとして、両国間の経済関係を強化したい。 ２０２５年の万博については、チェコは大阪を開催地として推すことを決定している。 ■ ペトル・ホレチェック上院議員 チェコ政府は理系の技術者の育成を重視している。科学・工業系の学校への支援プロジェクトが立ち上がっており、日本企業にとっても朗報であろう。今後、日本から、大企業のみならず、優れた中小企業がチェコへの投資を積極化することを期待する。 【国際経済本部】 「2018年10月18日 No.3381」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.