イタリア対ドイツユーロ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年7月11日 No.3415 米国留学生出身国の変化とトランプ政権 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年7月11日 No.3415 米国留学生出身国の変化とトランプ政権 －ワシントン・リポート＜６１＞ 全米各地に所在する大学は５月の卒業式シーズンを終え、新たな１年の始まりを控えた雰囲気に包まれている。 全米各地の大学はこれまで世界各国からの多くの留学生を惹きつけてきた。ワシントンＤＣに所在するInstitute of International Educationの留学生動向に関する調査「Open Doors」によると、２０１７年から１８年の全米各地の留学生総数は１０９万４７９２人を記録し、大学生数の５.５％を占めるに至っている。内訳としては、アジアからの留学生が多く、留学生全体の６９.２％を占めている。 図表１のとおり、過去１０年間の留学生の出身国・地域の変化を見ると、近年、中国ならびにインドからの留学生の増加が著しく、とりわけ中国からの留学生数はいまでも伸び続け、留学生全体の約３分の１を占めるに至っている。一方で、日本からの留学生数は１０年前に比べ約半数にまで減少していることが見て取れる。 図表１　留学生出身国・地域上位10カ国の変化 2007-08年2017-18年 順位国名人数国名人数 １インド94,563中国363,341 ２中国81,127インド196,271 ３韓国69,124韓国54,555 ４日本33,974サウジアラビア44,432 ５カナダ29,051カナダ25,909 ６台湾29,001ベトナム24,325 ７メキシコ14,837台湾22,454 ８トルコ12,030日本18,753 ９サウジアラビア9,873メキシコ15,468 １０タイ9,004ブラジル14,620 出所: Open Doors, Institute of International Education もっとも、図表２のとおり、過去２年ほど米国の大学への留学生の新規入学者数は減少傾向にある。この理由については、ビザ発給の厳格化などトランプ政権の対外的な強硬姿勢が留学生の入学者数に影響を及ぼしているとの指摘もある。 図表２　米国の大学・大学院等への新規留学生入学者数 2012-13年2013-14年2014-15年2015-16年2016-17年2017-18年 合計(人数)250,920270,128293,766300,743290,836271,738 出所: Open Doors, Institute of International Education これまで米国は高等教育というソフトパワーの市場で世界を圧倒し、各界に優秀な人材を輩出し続けてきたが、この傾向が続いた場合、この分野での米国の相対的な影響力の低下が懸念される。 また、留学生の学費収入に経営を依存している大学が存在するともいわれており、留学生数の減少が大学の統廃合を引き起こす可能性も否定できず、今後の留学生数の推移に注目が集まるところである。 【米国事務所】 「2019年7月11日 No.3415」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.