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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 循環経済パートナーシップ（J4CE：ジェイフォース） 注目事例集2022発表式を開催 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 循環経済パートナーシップ（J4CE：ジェイフォース）注目事例集2022発表式を開催 2022年9月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 １．概要 日本経済団体連合会が、環境省、経済産業省と共同創設した循環経済パートナーシップ（J4CE：ジェイフォース）は、2022年9月15日（木）、「J4CE注目事例集2022発表式」を開催した。 注目事例集は、日本企業の循環経済にかかる先進的取組事例を国内外に戦略的に発信することを目的としてとりまとめ・公表を行っているもので、昨年に引き続き2回目となる。 発表式には、野田経団連審議員会副議長・環境委員長、小林環境副大臣、里見経済産業大臣政務官が出席し、ハイネン オランダ王国環境大臣（ビデオ）とミュラー UNIDO事務局長からオンラインで祝辞が寄せられた。 発表式と併せて、OECDからの講演やパネルディスカッションを行った。 ２．「J4CE注目事例集2022発表式」プログラム （総合司会：高橋康夫 IGES所長） （1） 第１部　発表式 ● 日時：2022年9月15日（木） 15:00 ～ 15:30 （順不同・敬称略） 小林 茂樹環境副大臣 里見 隆治経済産業大臣政務官 野田 由美子経団連 審議員会副議長・環境委員長（ヴェオリア・ジャパン会長） ヴィヴィアネ・ハイネンオランダ王国環境大臣（ビデオ） ゲルト・ミュラーUNIDO事務局長（オンライン）※代理：安永裕幸 法人サービス運用局長 挨拶する野田委員長 （2）第２部　講演・パネルディスカッション ● 日時：2022年9月15日（木） 15:30 ～ 16:40 （順不同・敬称略） 粟生木 千佳（モデレーター）IGES主任研究員 シャードゥル・アグラワラ（講演）経済協力開発機構（OECD）環境総局、環境経済統合部門長 井出 陽一郎（パネリスト）旭化成株式会社デジタル共創本部資源循環プロジェクト長 馬渡 謙一郎（パネリスト）三菱ケミカル株式会社グリーントランスフォーメーション推進本部長 第1部の創設団体各代表者による発言では、循環型ビジネスモデルへの転換の重要性のほか、J4CEの活動意義として、企業・業種間連携による新たなビジネスモデルの創出や官民対話を通じた課題への対処等が強調された。また注目事例集2022年度版の発行を機に、日本企業の循環経済への取組をいっそう促進するとともに、国内外への情報発信を積極的に行っていくこと等が述べられた。 第2部のパネルディスカッションでは、循環経済の効率的・発展的実践のためには、デジタル技術の活用や循環型ビジネスモデルの普及が不可欠であることや、温室効果ガス排出の増加やデータの安全性のリスク、民・民だけではなく官・民の連携、環境価値の可視化・共有、欧州で先行する政策との調和、社会課題への対応に向けた消費者の意識醸成といった課題があることが共有された。 「注目事例集2022年度版」の英語版を作成し、今年11月にエジプトで開催される気候変動の国際会議 COP27で、日本企業の取組のPRに活用する予定。 左から野田委員長、小林副大臣、里見政務官 ３．J4CEについて J4CEは、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進、官民連携を強化することを目的として、2021年3月に環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会によって創設されたパートナーシップ。 2021年9月には「注目事例集2021年度版」を作成し、公表。 【参考】 J4CEウェブサイト https://j4ce.env.go.jp/ 注目事例集2022年度版 https://j4ce.env.go.jp/publications/J4CE_2022_NoteworthyCases_J.pdf 注目事例集2021年度版 https://j4ce.env.go.jp/top/J4CE注目事例集2021.pdf 以上 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.