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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）」等に関するコメント Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）」等に関するコメント －パブリックコメント募集に関する意見－ ２０１９年１２月５日 一般社団法人 日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 経済界は、既に大手小売事業者を中心に、プラスチック製買物袋の有料化に自主的に取組むとともに、消費者にマイバッグ持参を働きかけるなど、プラスチック製買物袋の削減などの３Ｒを推進してきた。 そうしたなか、「プラスチック製買物袋の有料化義務化」の制度化を実施するにあたっては、政府・地方自治体等が前面に立って国民理解の醸成に努めるとともに、事業者間の不公平感がなく、また、消費者に混乱をきたすことがないような内容とすることが重要である。 今回のパブリックコメント（案）は、そうした経済界の基本的な考え方を概ね反映した内容となっており、評価できる。 １．プラスチック製買物袋の価格設定・売上げの使途 ＜該当箇所＞ ２ページ 18行目～24行目 (2)有料化のあり方 ＜意見内容＞ プラスチック製買物袋の価格設定や売上げの使途については、事業者ごとに事情が異なることから、各事業者が本制度の趣旨・目的を踏まえつつ、自ら決定すべきである。 ２．対象業種等 ＜該当箇所＞ ３ページ ２行目～５行目 (3)対象業種 ３ページ ７行目～８行目 (4)中小企業・小規模事業者等への配慮 ＜意見内容＞ プラスチック製買物袋の有料化義務化にあたっては、事業者間に不公平感がなく、また、消費者に混乱をきたさない制度となることが重要である。よって、あらゆる業種においてプラスチック製買物袋有料化等による削減努力がなされることが必要であり、また、プラスチック製買物袋を利用する事業者の規模に関わらず一律に対象とすべきである。 ３．実施時期 ＜該当箇所＞ ３ページ 12行目～15行目 ＜意見内容＞ レジ袋有料化義務化の実施にあたっては、事業者のシステム変更や買物袋の仕様変更にかかる準備期間や、国民への周知期間が必要であり、2020年7月１日の施行とすべきである。 ４．国民理解の促進 ＜該当箇所＞ ３ページ 22行目～４ページ４行目 ＜意見内容＞ 既に大手小売事業者を中心に、レジ袋の有料化に自主的に取り組むとともに、消費者にマイバッグ持参を働きかけるなど、レジ袋の削減などの３Ｒを推進してきた。国民生活により定着させ、政策目的であるワンウエイ容器の使用削減に繋げるためには、政府・地方自治体の主体的な取組みが不可欠である。 以上 意見募集ページ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119117&Mode=0 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.