エカテリーナ・アレクサンドロワ

Skip to main content English--> 文字の大きさ 標準 大きく 検索: > プロジェクト研究所紹介 > 2021 > デジタル社会における法的対応研究所Institute for Legal Response in Digital Society Menu Skip to content プロジェクト研究所とは プロジェクト研究所紹介 人口動態と就労環境研究所 発酵とサステナブルな地域社会研究所 静岡大学現代教育研究所 STEAM教育研究所 インドネシア・ビジネスマネジメント研究所 土木情報学研究所 ケア情報学研究所 数理・データサイエンス教育研究所 狩野川河川生態工学研究所 現代解析学研究所 正視覚力推進研究所 バイオ燃料生産技術研究所 浜松次世代パワーメカトロニクス研究所 カーボンリサイクル技術研究所 農知創造研究所 静岡みかん研究所 ティーサイエンス研究所 山岳先端情報システム研究所 ふじのくに海洋生物化学研究所 バイオエコノミー研究所 対話・コミュニティ共創デザイン研究所 超高齢社会課題研究所 デジタル社会における法的対応研究所 リンク お問い合せ先プロジェクト研究所支援チーム 静岡キャンパス 〒422-8529静岡市駿河区大谷836 TEL（054）238-8520 浜松キャンパス 〒432-8561浜松市中区城北三丁目5-1 TEL（053）478-1425 　E-mail：　ken-pro[at]adb.shizuoka.ac.jp 　 ([at]を＠に変更してください。） デジタル社会における法的対応研究所Institute for Legal Response in Digital Society 所長 朱　　曄（静岡大学／グローバル共創科学部／教授） 設置期間 令和3年10月1日～令和6年9月30日 研究テーマ 「デジタル社会に突入する中、個人データの利活用による産業革新、行政の担う役割の変革への対応が喫緊の課題となった。 　本研究所は、静岡県を中心として産学官の有機的な連携を図り、デジタル化の推進と共に生じた諸変化に、法制度がどのように対処していくかについて研究を展開する。」 研究概要 　科学技術の発展と共に、コンピューター技術のハード、ソフトの両面から技術革新が行われ、現代社会は、大きく変貌を遂げている。特に、データの利活用技術は急速に進化しており、現代は、ビッグデータの時代に突入したといわれている。 　ビッグデータを利活用することによって新たな産業が生み出され、社会の利便性が著しく向上することが予測されるなか、本研究所は、自治体が住民のデータを利活用して住民に対するサポートを行う際の法的課題を明らかにし、その解決策を探っていきたいと考えている。 　また、行政のデジタル化推進にあたって多くの未曾有の課題が浮上することが予想されるが、本研究所は、海外の経験も踏まえ、学際的な研究を通じて、研究機関として裾野市、静岡県をはじめとする各自治体に対し、適切な助言を行っていきたいと考えている。 ★活動実績報告 ・令和３年１０月１日～令和４年９月３０日（一年目） サイトマップ プライバシーポリシー アクセス 教職員専用