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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見 Policy(提言・報告書)　環境、エネルギー 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見 ２０１５年３月１１日 一般社団法人 日本経済団体連合会 （PDF版はこちら） ［該当箇所］ Ⅱ　太陽光発電の調達価格の適用に関すること【価格告示関係】 　１．調達価格の決定時期 ［意見］ 発電コストが最終的に確定する運転開始時の調達価格を適用すべきである。 ［理由］ 太陽光発電の設備コストが継続的に低下しているなか、調達価格の適用時点を「接続申込時」から「接続契約時」に変更することで、現行よりも発電事業者のコストと調達価格が近接する点は評価できる。しかし、発電事業者の過剰な利益を排し、設備製造事業者等の価格低減努力を調達価格に反映させる観点から、調達価格の決定時期は、設備の仕様やコスト構造が確定する「運転開始時」とすべきである。 ［該当箇所］ 全般 ［意見］ 「再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報」に記載する土地・設備・工事に関する領収書・契約書の提出を義務化するとともに、年報に記載されたコストデータ・利益データを公開すべきである。また、最も効率の良い発電事業者の発電コストや設備の国際価格等の考慮も必要である。 ［理由］ 利潤のあり方を見直すともにコスト構造の透明化を図ることで、実際のコストを反映した調達価格を設定する必要がある。 ［該当箇所］ 全般 ［意見］ 国民負担抑制の観点から調達価格を適正に見直すにとどまらず、再生可能エネルギーの普及方策の抜本的見直しを行うべきである。 ［理由］ 再生可能エネルギー普及方策としての現行固定価格買取制度には様々な不合理が含まれており、無用な国民負担を生じているため、再生可能エネルギー普及方策の可及的速やかな抜本的直しが必要である。 以上 「環境、エネルギー」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.