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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 斉藤国交相に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 斉藤国交相に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議 左から斉藤大臣、菰田副会長、武内副議長 経団連の菰田正信副会長・観光委員会委員長と武内紀子審議員会副議長・観光委員会委員長は4月21日、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、1月に公表した「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」（1月27日号既報）を建議するとともに種々意見交換した。 建議を受けて斉藤大臣は、「成長戦略の柱・地域活性化として観光の重要性に関する認識は一致している。観光立国推進基本計画の改定に提言の内容を反映できるよう努力していく」と述べた。なかでも、産業としての観光の発展を目指し、提言の柱の一つとして掲げた「担ってよしの観光」に関して、「ぜひとも担いがいのある産業にしていきたい」と強調した。また、観光立国推進基本計画の改定時期については、「インバウンドの状況を見極めつつ、できる限り今年度内には改定したい」と説明した。 その後、観光振興に向けた課題として、水際対策のあり方や2025年の大阪・関西万博の積極活用をめぐり意見交換。特に、水際対策については、武内副議長が、世界から2000名以上の若者が参加する国際会議の開催地が東京から英国に変更されたことを受け、「ショックであり、優秀な若者が日本のファンになるチャンスを失ってしまった」と述べ、その緩和を要望した。菰田副会長も、「日本は海外からの入国をいつ閉めてしまうかわからないと、海外の企業に受け止められている」と指摘し、現行の水際対策が企業誘致、ひいては日本経済の発展にマイナスの影響を長期的に与えかねないとの見解を示した。これに対して斉藤大臣は、「政府として重要なテーマであり、しっかりと議論したい」と応じた。 【産業政策本部】 「2022年5月19日 No.3544」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.