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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年4月15日 No.3496 財政健全化の今後のあり方 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年4月15日 No.3496 財政健全化の今後のあり方 －慶應義塾大学の土居教授が説明／経済財政委員会企画部会 経団連は3月25日、経済財政委員会企画部会（中島達部会長）をオンラインで開催し、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授から、財政健全化の今後のあり方について説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 新型コロナ後の財政規律 新型コロナウイルス対策に伴い、わが国財政は、過去経験のない大量の新規国債を発行した。ただし、これは臨時的な措置とし、新型コロナ後には、歳出を削減して平時に戻す必要がある。また、新型コロナ対策で増発した国債の償還に向け、今後、税財源の追加的確保も課題となる。 「金利が上がらないから国債を増発しても問題はない」との議論がある。しかし、拡張的な財政金融政策による資金は、足元では、賃金や設備投資ではなく金融市場に回って資産保有者を潤し、経済格差の拡大につながっている。また、今後、経済が回復し、資金が賃金や設備投資に回ると、インフレ圧力が生じ、金利が上昇する可能性がある。足元で2年以下の短い満期の国債が大量発行されており、将来金利が上昇すると、借り換え時に利払費が増加しやすい財政構造になっている。 ■ 社会保障制度改革 わが国財政は、約30年前から社会保障関係費・国債費以外は増えておらず、すでに硬直化の兆候がある。こうしたなか、社会保障関係費、特に医療費は高齢化によりさらに増大することが見込まれる。社会保障関係費の伸びを抑える「目安」は、2021年度予算で役目を終えるため、新たな目安のあり方が今後の財政健全化の道筋に大きな影響を与えることになる。 医療費の抑制に向けては、医療提供体制の効率化、具体的には、（1）地域医療構想のもとでの病床機能の分化（2）かかりつけ医制度の定着（3）医療・介護のデジタルデータの活用推進――が求められる。 ■ 財政健全化の防衛線 新型コロナの収束が見極められないなか、今後の財政健全化目標を再設定することは難しい。そのため、今は最低限の財政規律として、（1）消費減税をしない（2）基礎的財政収支黒字化を否定しない――ことが重要である。 新型コロナ対策の国債の償還のための特別会計設置は、無制限の国債増発を誘発するため、新型コロナが収束して国債発行額が確定した後とすべきである。 ◇◇◇ その後の質疑応答では、資産課税の拡大について質問があった。これを受け土居氏からは、資産課税の拡大は「一回限りの抜き打ち」で実施できるのであれば、格差是正などの観点から望ましい。しかし、それができなければ、課税に備えた資産売却などが生じ、経済活動に影響を及ぼすとともに、適切な資産形成を阻害しかねないとの説明があった。 【経済政策本部】 「2021年4月15日 No.3496」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.