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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について（13都県へのまん延防止等重点措置の適用等） お知らせ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について（13都県へのまん延防止等重点措置の適用等） 2022年1月20日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 副会長・事務総長　久保田 政一 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について （13都県へのまん延防止等重点措置の適用等） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今般、1月21日(金)から2月13日(日)までの間、新たに13都県へまん延防止等重点措置を適用することとなりました（資料１参照）。すでに1月31日(月)までの期間で適用されている広島県・山口県・沖縄県と併せ、16都県に措置されることになります。 これに伴い、政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂がなされました（資料２参照）。この中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれております。 経団連として、引き続き、感染症対策と両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて取り組んでまいります。会員各位におかれましては、今般の対処方針の改訂についてご確認の上、各種対策へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。 記 （資料１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示 政府新型コロナウイルス感染症対策本部長（2022年1月19日） （資料２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 政府新型コロナウイルス感染症対策本部（2022年1月19日変更） 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.