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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年7月16日 No.3232 消費者法制をめぐる最近の動向を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年7月16日 No.3232 消費者法制をめぐる最近の動向を聞く －消費者政策委員会消費者法部会 説明する消費者庁の川口次長（左から３人目） 経団連は２日、東京・大手町の経団連会館で消費者政策委員会消費者法部会（土屋達朗部会長）を開催し、消費者庁の川口康裕次長、加納克利消費者制度課長、山田正人取引対策課長、真渕博表示対策課長から消費者法制をめぐる最近の動向について説明を聞き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 消費者契約法の見直し 消費者契約法の見直しについては、昨年８月に消費者委員会に諮問し、消費者委員会消費者契約法専門調査会で検討中である。情報通信技術の発達や高齢化の進展等を踏まえ、「勧誘」要件のあり方や、合理的な判断を行うことができない事情を利用して契約を締結させる類型に対する対応について議論している。企業への影響も踏まえ、どこまでを救済の対象にするのかという一定の切り分けが議論のポイントである。専門調査会では、８月にその時点での取りまとめが行われ、９月以降事業者団体等からのヒアリングなども含め、引き続き審議が行われる予定である。 ■ 消費者裁判手続特例法の施行準備 消費者裁判手続特例法の施行に向け、「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン案」等のパブリックコメントを実施中である（６月１０日～７月１０日）。ガイドライン案には、事業者が懸念する濫訴の防止措置として、濫訴にあたり得る具体的な事例を明記したほか、消費者庁による特定適格消費者団体の監督についての考え方を記している。 ■ 特定商取引法の見直し 特定商取引法の見直しについては、今年１月に消費者委員会に諮問し、消費者委員会特定商取引法専門調査会で検討中である。繰り返し違反行為を行う悪質な事業者に対する執行の強化策や、訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘規制のあり方等について議論している。専門調査会では、８月に取りまとめが行われ、状況により９月以降さらなる検討が行われる予定である。 ■ 改正景品表示法の施行準備 不当表示を行った事業者に対する課徴金制度の導入等を内容とする昨年１１月成立の改正景品表示法の施行に向け、課徴金算定の基礎となる「売上額」の算定方法等を定める政令案の内容について現在検討を行っている。政令案については、今年の秋ごろにパブリックコメントを実施する予定である。 ◇◇◇ 意見交換では、「消費者法制の見直しにあたっては、必要な消費者保護・救済の手段を用意しつつも経済成長の足かせにならないような制度とするという観点も十分確保すべき」との意見が委員側から寄せられたのに対し、川口氏は、「消費者庁としては経済政策全体の中での消費者政策の位置づけも見据えながら、適切な規律のあり方を検討していく」と答えた。 【経済基盤本部】 「2015年7月16日 No.3232」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.