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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について お知らせ 電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について 2023年11月20日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について 今般、国税庁より、令和5年度税制改正の内容等を踏まえ、電子帳簿保存法に関する各種資料の改定・公開が行われました。 本件について、国税庁より当会に周知依頼がございましたので、お知らせいたします。ご確認のほどお願いいたします。 ≪別添資料≫ 電子帳簿保存法に関する周知等の協力について（依頼） ≪参考≫ 国税庁ホームページ 制度のパンフレット等（令和6年1月1日からの取扱いに関するもの） 電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】（令和5年7月） はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存（電子帳簿等保存）【令和6年1月以降用】（令和5年7月） はじめませんか、書類のスキャナ保存【令和6年1月以降用】（令和5年7月） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm 優良な電子帳簿の要件のフローチャート https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm 令和5年度改正　電子帳簿保存法　Youtube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月更新）掲載資料 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023007-095.pdf システム導入が難しくても大丈夫！！ 令和6年1月からの電子取引データの保存方法（令和5年11月） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.