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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年12月16日 No.3526 日本的雇用慣行からの脱却、組織風土、カルチャー改革に関する取り組み Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年12月16日 No.3526 日本的雇用慣行からの脱却、組織風土、カルチャー改革に関する取り組み －ダイバーシティ推進委員会企画部会 経団連は11月18日、ダイバーシティ推進委員会企画部会（工藤禎子部会長）をオンラインで開催した。新生銀行の林貴子常務執行役員・人事担当、TPOのマニヤン麻里子社長から、「日本的雇用慣行からの脱却や組織風土、カルチャー改革に関する取り組み」について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 新生銀行の取り組み～これからの日本企業の人事パラダイム 林氏 新生銀行では、イノベーションを創出するうえで人的資本が最も重要なことから、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の徹底を企業戦略の大方針と位置付けている。多様な人材が活躍できる環境を整備するには、長期雇用・メンバーシップ型を前提とした人事制度・組織運営の根幹から仕組みを変えていく必要がある。 変化の激しいビジネス環境のもと、雇用・就労形態を問わず必要なスキルのある人材を獲得し、高いパフォーマンスを発揮できるよう育成していくことが重要である。例えば兼業や副業は、社内ではできない経験や新たなネットワークを得ることができる。こうした活動を通じて、社員が社外で活躍することは、キャッシュアウトのない人材育成ともいえる。企業は、社員が辞めても、日本社会に優秀な人材を輩出するという視点が必要である。 個人にとってそれぞれの能力を活かせる多様な就労機会があり、それを自由に選択できることがセーフティーネットとして機能する社会とすべきである。企業と個人が対等な立場で、ビジョンを共有し信頼感でつながりつつも、その境界線がいつもリビルドされている。これが、日本の目指すべき姿ではないかと思う。 ■ TPOの取り組み～働く人々のライフから考える風土改革 マニヤン氏 当社は、日本初のコーポレート・コンシェルジュ会社で、企業向けに、社員へのライフサポートサービスを提供している。 コロナ禍以降、自宅が職場となり、ワークとライフは空間では切り離せなくなっている。ワークとライフ両方とも一生懸命に取り組む生き方は基本である。多様なライフスタイルを前提とした新しい制度設計や環境構築が、企業の優秀な人材の採用やウェルビーイングな組織風土につながる。 働く人のプライベートに関する課題は、そのストレスの半分以上を占めるといわれており、これを無視することはできない。今後は、職場が働く人のプライベートを「公私混同」として排するのではなく、「公私融合」としてとらえ、多様な人材に対して、ワークとライフをセットで考え、多様な人材の希望に合わせてカスタマイズしたサポートや制度設計が必要不可欠である。 価値観や働き方、生き方が変化しているなかで、個人や家族のプライベートも大切にしながら、働く人が高いパフォーマンスを維持できる企業とすべきである。働く人の生産性を上げるために、私生活までサポートできる企業が、強い競争力を持つ。職場でも私生活でも幸せな人が増えるほど社会は豊かになる。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年12月16日 No.3526」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.