ボーナス破棄

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「『未来社会』を見る視点と中長期知財戦略」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年3月22日 No.3355 「『未来社会』を見る視点と中長期知財戦略」 －東京大学の渡部教授から聞く／知的財産委員会 経団連は３月５日、東京・大手町の経団連会館で知的財産委員会 （日覺昭廣委員長、近藤史朗委員長）を開催し、東京大学政策ビジョン研究センターの渡部俊也教授から、内閣府知的財産戦略本部での「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた「『未来社会』を見る視点と中長期知的財産戦略」について説明を聞いた。 説明の概要は次のとおり。 ◇◇◇ --> 内閣府の知的財産戦略本部では、２０２５～３０年という向こう１０年の経済社会をターゲットにして、「知的財産戦略ビジョン」（以下、ビジョン）を策定しており、私はビジョンづくりを担う専門調査会の委員を務めている。専門調査会では、まだ将来の社会像や価値のあり方を議論している段階で、具体的な「知財」のビジョンについては検討中である。東京大学政策ビジョン研究センターでは、知財やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、データ等についての研究を行っており、学会長を務める知財学会でも、将来の知財戦略について議論を行っている。こうした知見も踏まえ、ビジョン策定において考えるべき視点について説明する。 まず重要なのは、「データ」の扱いである。データは、広く利活用されてイノベーションが促進されるのが望ましく、組織や地域による過度の囲い込みは望ましくない。データのグローバルなアクセス確保と、データの地産地消（データ提供組織や地域に対する利益提供や雇用創出等の便益を伴うデータ利活用）を両立させる施策を行うことが望ましい。また、分散台帳技術等を用いて、薄く広くコストをかけずにデータを管理し、データ提供者に確実に利益を還元する仕組みをつくることも必要だ。 ＳＤＧｓを知財戦略に取り込むという視点も重要である。知財への投資は中長期投資であり（特許で２０年）、ＳＤＧｓの考え方と親和性がある。ＳＤＧｓに資する標準化やルールづくりを積極的に提案することで、市場のイニシアティブを獲得することが有効だ。また、ＳＤＧｓ関連市場の拡大を、関連する知財の開放等を通じて促進するといった知財戦略も考えられる。 「人生１００年時代」では、「同時に多くの職業に就く」「複数回の転職」といったことが普通になるかもしれない。また、今後、ベンチャー企業や大学等とのオープン・イノベーションを進めるなかで、企業の一部事業を切り出すアウトバウンドオープンイノベーションの考え方が重要になるだろう。こうしたことも想定した知財の管理やライセンスのあり方も検討していく必要がある。 知財についての国際的な日本の立ち位置も考えておく必要がある。米国や中国は、プロパテントの方向を向いているが、日本は、知財の権利を強くする、特許の量で勝負するといった考え方に過度に同調すべきではない。知財の「所有」から「アクセス・利用」重視の流れをつくることが必要だ。帰属が不明確な「データ」の利活用を進め、ＳＤＧｓを利用して、知財戦略・ビジネス戦略を構築する必要がある。 【産業技術本部】 「2018年3月22日 No.3355」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.