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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月14日 No.3483 経済三団体代表が西村国務大臣と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月14日 No.3483 経済三団体代表が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策について意見交換 古賀審議員会議長 西村康稔国務大臣と経団連（中西宏明会長）の古賀信行審議員会議長、日本商工会議所の大島博特別顧問、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は1月8日、テレビ会議を開催し、7日に1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）を対象に発出された緊急事態宣言を受けて、今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり意見交換を行った。 冒頭、西村大臣は、「昨年春の緊急事態宣言時と比べると、現在、感染者数は桁違いに増加している。本日から2月7日までの1カ月間で感染拡大を抑え込めるよう、全力を挙げて取り組みたい」と述べた。そのうえで、緊急事態宣言下での要請として、（1）20時以降の不要不急の外出自粛の徹底（県をまたぐ移動・出張を含む）（2）職場への出勤者の7割削減を目標としたテレワークの推進（3）イベントの開催制限として収容人数上限5000人、収容率上限50％の徹底――を呼びかけた。 これに対し、古賀審議員会議長は、「二度目の緊急事態宣言の発出は、政府として大変重い決断をされたと受け止めている。経団連としては、7日付で、会員各位に対し、政府基本的対処方針の徹底を呼びかけたところである。特に、テレワークの推進については、今後、実施状況の調査を行い、フォローアップに努める予定である」と応じ、「今こそ、緊急事態宣言のもとで、国民一人ひとりが危機感を共有して対応していく必要がある。西村大臣には、若者をはじめとする国民への真摯な呼びかけをお願いしたい」と述べた。 最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。 ※「緊急事態宣言に伴う政府基本的対処方針の徹底のお願い」 http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0107.html 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年1月14日 No.3483」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.