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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年1月28日 No.3485 小泉環境相との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年1月28日 No.3485 小泉環境相との懇談会を開催 －「循環経済パートナーシップ」設立で合意 小泉大臣（中央）と杉森副会長（右）、野田審議員会副議長 経団連（中西宏明会長）は1月20日、東京・大手町の経団連会館で、小泉進次郎環境大臣をはじめ環境省幹部との懇談会を開催した。同懇談会は、2020年9月24日に環境省と経団連が合意した「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」（20年10月1日号既報）を踏まえて開催したもの。経団連からは、杉森務副会長、野田由美子審議員会副議長をはじめ環境安全委員会の幹部が出席し、「サーキュラー・エコノミー」をテーマに意見交換を行った。 冒頭、杉森副会長は、サステナブルな社会を実現するため、調達・資源投入から、生産・流通、消費・利用、回収・リサイクルといった一連のサイクルを社会経済活動に組み込み、新しい経済モデルを構築することが重要と指摘。サーキュラー・エコノミーに向けた取り組みを、日本経済界として加速させる必要があるとの認識を示した。 小泉大臣は、新型コロナウイルス後の持続可能で強靱な経済社会への再設計に向け、「脱炭素社会」「分散型社会」への移行と共にサーキュラー・エコノミーへの移行の重要性を強調。また、日本の先進的な技術やソリューションをサーキュラー・エコノミーの観点からとらえ直し、国際的に発信することで、脱炭素時代における中長期的な競争力の源泉としていくことが必要との考えを述べた。 続いて、環境省側が最近のプラスチック等の資源循環施策の動向について説明。経団連側は7社（ヴェオリア・ジャパン、DOWAホールディングス、太平洋セメント、ブリヂストン、パナソニック、三菱ケミカルホールディングス、サントリーホールディングス）が各社の取り組み事例を紹介した。 小泉大臣は、各社の取り組みが世界的な資源循環に貢献していることを評価したうえで、取り組みの加速化に向けた官民連携を強化する「循環経済パートナーシップ」の設立を提案。同パートナーシップ案においては、企業・消費者等幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組み促進を図るとともに、循環経済への流れが世界的に加速化するなかで、国際社会における日本のプレゼンス向上を目指すことが示された。環境省と経団連は、具体的な活動内容の調整を進め、今春を目途に正式に発足させることで合意した。 【環境エネルギー本部】 「2021年1月28日 No.3485」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.