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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 座談会・対談 ロジスティクス変革のうねり ―Society 5.0時代への期待 月刊 経団連　座談会・対談 ロジスティクス変革のうねり ―Society 5.0時代への期待 井阪隆一 経団連審議員会副議長 セブン＆アイ・ホールディングス社長 根本敏則 敬愛大学経済学部教授 松本年弘 国土交通省大臣官房物流審議官 工藤泰三 経団連副会長 日本郵船会長 （PDF形式にて全文公開中） 工藤泰三（経団連副会長／日本郵船会長） 現在、物流業界は、担い手の深刻な人手不足・高齢化、地球環境問題や大規模災害リスクへの対応など、多くの課題に直面している。物流現場における徹底的なＢＰＲとデジタル化、自動化によって、生産性を向上させ、労働環境を改善していくことが求められる。海運業界では、ビッグデータを効率的な船舶の運航、メンテナンス、イールドマネジメントに活用するなど、Society 5.0に向けた取り組みを進めている。 松本年弘（国土交通省大臣官房物流審議官） トラック運送における人手不足・高齢化は深刻であり、労働環境や取引慣行の改善は急務であると認識している。国土交通省では「生産性革命プロジェクト」において「物流生産性革命」をテーマとして掲げ、この課題に取り組んでいる。政府としては、昨年、「総合物流施策大綱」を改訂し、2020年を目標に、社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」を構築することを目指している。ＳＩＰ第２期では、「スマート物流サービス」の実現を目指すプロジェクトが５カ年計画でスタートしている。 根本敏則（敬愛大学経済学部教授） 今後、流通にロボットやＡＩなど最先端技術が導入され、物流を含めさまざまな部分で効率化が進み、関連する費用が低減していくことは明らかである。そうしたなかで、いかに付加価値を生み出していくかが問われている。例えば、中国の富裕層に向けて、日本の生鮮食品を越境ｅコマースで届けるなど、食品関連のサービスに可能性があるのではないか。現在進められている小口保冷輸送の国際標準化が１つの契機になり得る。また、そこで生み出された付加価値を、荷主と物流事業者がシェアしていくことも、もう１つの課題といえるだろう。 井阪隆一（経団連審議員会副議長／セブン＆アイ・ホールディングス社長） 経団連の提言「Society 5.0時代の物流」では、「つながる物流」「共同する物流」「人手を解放する物流」「創造する物流」「社会に貢献する物流」の５つを掲げ、最先端技術の利活用を進めることで、労働環境の改善と魅力の向上、国内外における強靭な物流ネットワークの構築を目指している。小売業においても、例えば、ＲＦＩＤ等を活用した作業効率化や、物流事業者と連携してのラストワンマイルのお届けなど、Society 5.0時代に向けた取り組みを進めている。 根本勝則（司会：経団連専務理事） ■ 物流が直面する諸課題 危機に瀕する物流～担い手の人手不足・高齢化、環境問題、大規模災害リスクへの対応 サプライチェーンの上流・中流・下流、それぞれの課題 「物流生産性革命」で労働生産性改善と賃金増加を図る ■ Society 5.0時代の物流の姿、新しい物流が変える社会 提言「Society 5.0時代の物流」が目指す物流の将来像 キーワードはデジタル化・自動化、グローバル化 付加価値をシェアし荷主と物流事業者がウィン・ウィンの関係に 新しい「総合物流施策大綱」が掲げる６つの視点 ■ 物流の魅力を高め競争力を強化する具体的な取り組み 非競争領域のデータ共通基盤を整備していくのも公の役割 トラックの自動走行・隊列走行に向けたインフラ・制度整備を ＩｏＴ、ビッグデータを活用した船舶のメンテナンス、イールドマネジメントへの取り組み マンパワーに頼る流通・物流現場も最新技術を活用することで生産性を向上 「スマート物流サービス」の実現を目指すプロジェクトがスタート ■ 今後の経済発展を達成するために物流が進むべき方向性 小口保冷輸送の国際標準化を契機に物流イノベーションを 「人口減少」は日本社会を変革するチャンス 競争一辺倒ではない協調を含めた取り組みを 官民で協力しながら消費者が喜ぶサービスを生み出したい 「2018年12月号」一覧はこちら 「座談会・対談」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.