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静岡大学 ▲静岡大学テレビジョン ▲静岡大学ホーム 氏名（Name） キーワード(Keyword) 教員基本情報 研究業績情報 論文　等 著書　等 学会発表・研究発表 共同・受託研究 科学研究費助成事業 教育関連情報 今年度担当授業科目 指導学生数 社会活動 学外の審議会・委員会等 国際貢献実績 国際協力事業 その他国際貢献実績 管理運営・その他 トップページ  > 教員個別情報 静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo） 米谷 壽代 （M.MAITANI Hisayo） 教授 学術院人文社会科学領域 - 法学系列 人文社会科学部 - 法学科 最終更新日：2023/07/09 20:43:37 教員基本情報 【取得学位】 博士（法学） 　同志社大学 　 2015年9月 修士(法学) 　同志社大学 　 2006年3月 【研究分野】 人文・社会 - 民事法学人文・社会 - 新領域法学 【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】 民法、環境法 【現在の研究テーマ】 アメリカ公共信託理論の生成と展開 【研究キーワード】 環境規制, 湿地帯規制, 景観利益, 土地収用, 公共信託 【所属学会】 ・日米法学会 ・末川民事法研究会 ・関西アメリカ公法学会 ・民法学研究会   研究業績情報 【論文　等】 [1]. Legal chllenges of Japanese offshore wind power generation 法政研究 27/1 39-49 （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] Hisayo M.Maitani [URL] [2]. 外国企業の財産権と環境規制 ―NAFTAの下での国際投資仲裁事例に着目して ジュリスコンサルタス /27 9-17 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 米谷壽代 [3]. 湿地帯規制における規制的収用の法理ー近年のアメリカ連邦最高裁判決に着目して アメリカ法 /2018-2 173-188 （2019年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 米谷壽代 [4]. 「外国人への損害賠償の算定基準　－日米の不法就労外国人の逸失利益の算定をめぐる議論に着目して－」 ジュリスコンサルタス (vol)25/(num) (49) - (66) （2017年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 米谷 壽代 [5]. アメリカ環境規制に伴う収用補償理論の展開 静岡大学法政研究 (vol)19/(num)2 (150）- (125） （2015年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 米谷 壽代 5/10 全件表示 【著書　等】 [1]. アメリカ環境法における救済法理 ナカニシヤ出版 （2023年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 単著 [著者]米谷壽代 [2]. 生と死の民法学 成文堂 （2023年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 分担執筆 [著者]深谷格, 森山浩江, 金子敬明 編著 [担当範囲] 「凍結卵子の保管をめぐる法的諸問題」 / 米谷壽代 [3]. 法学ダイアリー ナカニシヤ出版 （2017年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 分担執筆 [著者]織原保尚編,森本直子編 [担当範囲] ７章、１３章担当 [担当頁] 48-53,88-93 [4]. 人権保障の現在 ナカニシヤ出版 （2013年） [著書の別]著書（研究） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]吉田仁美編著,渡辺暁彦,森本直子,織原保尚,米谷壽代他 [担当範囲] 担当箇所「第三章　環境訴訟における空間的利益の保全」 [担当頁] 44-65 [5]. 民法学における現在と近未来 法律文化社 （2012年） [著書の別]著書（研究） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]田井義信編 [担当範囲] 担当箇所「アメリカ公共信託理論の生成と展開」 5/6 全件表示 【学会発表・研究発表】 [1]. Overcoming conflicte of Environmental Interests: Japan's Renewable Energy Policies AAS （2023年3月17日） 招待講演以外 [発表者]Hisayo M.Maitani [備考] HYNES Room 201,Boston Prudential Building,[2]. Challenges to Change :What will it take to achieve a sustainable and Climate-resilient Future? USJLP 2022 Seattle Conference （2022年7月26日） 招待講演 [発表者]Hisayo Murakoshi Maitani[備考] Seatle Olympic Hotel, USJLP[3]. Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation Visiting Scholars Program Workshop （2020年2月19日） 招待講演以外 [発表者]Hisayo Maitani Murakoshi[備考] Berkeley Law[4]. Legal aspects of conflicts between competing public interests involved in renewable energy projects -From the perspective of Japan's Current Policy for Offshore Wind Power Generation Climate change law and policy :New frontiers （2020年2月12日） 招待講演以外 [発表者]Hisayo Maitani Murakoshi[備考] 132 Berkeley Law Building[5]. 洋上風力発電の可能性ー日米の法理論の比較検討を通じて BJAN （2019年12月20日） 招待講演以外 [発表者]米谷壽代[備考] Berkeley Japanese Academic Network 5/7 全件表示 【共同・受託研究】 [1]. 国内共同研究 グローバル時代の日本と人権保障II 分担 （ 2017年9月 ～ 2019年3月 ) [相手先] 関東学院大学 [2]. 国内共同研究 「グローバル時代の日本と人権保障」 分担 （ 2015年4月 ～ 2016年3月 ) [相手先] 関東学院大学 [3]. 国内共同研究 子どもの権利条約採択から20年 分担 （ 2010年7月 ～ 2011年9月 ) [相手先] 関東学院大学 【科学研究費助成事業】 [1]. 公共信託理論の新たな展開 （ 2020年4月 ～ 2024年3月 ） 若手研究 代表 [2]. アメリカ環境法における救済法理の展開 （ 2017年4月 ～ 2019年3月 ） 研究活動スタート支援 代表 [3]. アメリカにおける公共信託理論の生成と展開 （ 2012年4月 ～ 2015年3月 ） 若手研究(B) 代表 教育関連情報 【今年度担当授業科目】 [1]. 学部専門科目 債権各論 （2023年度 - 前期 ) [2]. 学部専門科目 民法演習Ⅰａ （2023年度 - 前期 ) [3]. 学部専門科目 民法演習Ⅰｂ （2023年度 - 後期 ) [4]. 学部専門科目 民法演習Ⅱａ （2023年度 - 前期 ) [5]. 学部専門科目 民法演習Ⅱｂ （2023年度 - 後期 ) 5/15 全件表示 【指導学生数】 2023年度 卒研指導学生数（3年） 6 人 卒研指導学生数（4年） 8 人 2021年度 卒研指導学生数（3年） 9 人 卒研指導学生数（4年） 8 人 2019年度 卒研指導学生数（3年） 9 人 卒研指導学生数（4年） 7 人 2018年度 卒研指導学生数（3年） 8 人 卒研指導学生数（4年） 9 人 2017年度 社会活動 【学外の審議会・委員会等】 [1]. 都市計画審議会委員 （2018年5月 - 2019年6月 ) [団体名] 静岡市 [2]. 情報公開審査会及び個人情報保護審査会（神奈川県湯河原町） （2017年6月 ) [活動内容]審査会委員 [3]. 事業認定審議会委員 （2014年9月 ) [団体名] 静岡県 [4]. 神奈川県小田原市 （2010年5月 - 2011年5月 ) [備考] 役割(都市計画審議会委員)[5]. 神奈川県小田原市 （2009年7月 - 2010年3月 ) [備考] 役割(環境再生プロジェクト検討委員会委員) 国際貢献実績 【国際協力事業】 [1]. 教員特別研修 （2019年8月 - 2020年3月 ) [相手方機関名] UC Berkeley [活動内容] 研究 【その他国際貢献実績】 [1]. Workshop as a discussant （2019年11月 - 2019年11月 ) [備考] Berkeley Law Visiting Scholars Program Workshop,Lina Liu“Witness of Exchange between Eastern and Western Civilizations: A Comparative Study of the Leg 管理運営・その他 gotop 教員データベーストップ 静岡大学ホーム 国立大学法人 静岡大学（事務局） 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 TEL : 054-237-1111（代表） Copyright© Shizuoka University All rights reserved.