sportsbetioアプリ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿コラム2010年度 新々貿易理論とは何か？ ツイート 印刷 田中 鮎夢 研究員 はじめに21世紀に入って、国際貿易論の領域は新しい段階を迎えている。企業レベルのデータの活発な利用と相まって、「新々貿易理論」（注1）と呼びうる新しい世代の貿易理論が一気に主流となってきたからだ。本稿は、経済産業研究所（RIETI）における研究にも触れつつ、この新々貿易理論を簡単に紹介したい。 「新々貿易理論」の背景日本をはじめ世界各国で、輸出額は国内総生産の大きな割合を占めている。ところが、輸出を行っている企業は、きわめて少数であることが近年分かってきた。Bernard et al. (2007) によれば、2000 年に米国で操業している550万の企業のうち、輸出企業はわずか4%にすぎない。そして、これらの輸出企業のうちわずか上位10%の企業が米国の輸出総額の96%を占めている。さらに、輸出企業は、非輸出企業よりも生産性が高い。ところが、新旧貿易理論は、「輸出企業は生産性の高いごく少数の企業である」という事実を説明できなかった。伝統的貿易理論や新貿易理論は、ある産業で企業Aが輸出しているときに同じ産業の企業Bが輸出をしないという事態を想定していない。というのも、リカード、ヘクシャー＝オーリンの伝統的貿易理論と新貿易理論のいずれも、(少なくとも各産業内においては) 生産性が等しい代表的企業（企業は同質であるということ）を仮定してきたからだ。 「新々貿易理論」の登場それに対して、Melitz (2003) は、生産性が異なる企業が存在する現実を踏まえ、生産性の高い少数の企業のみが輸出を行うモデルを構築した。Melitz (2003) の理論の基本的な発想は、生産性の高い企業のみが、輸出に要する大きな固定費用をまかなうほどの利潤を得ることができるというものである。さらに、Helpman et al. (2004) は、輸出企業、海外現地生産（FDI）企業の順に生産性が高くなるモデルにMelitz (2003) モデルを拡張した。Helpman et al. (2004) の理論もまた、海外現地生産に要する莫大な固定費用（現地の工場建設など）をまかなうことができるのは、生産的な企業のみであるという発想に基づいている。これらの「Melitzタイプモデル」は、特に企業レベルデータに基づく実証研究の理論的な基礎になった。表1は、以上で述べたことをまとめたものである。表1　貿易理論の比較代表的な貿易理論主な説明対象企業に関する仮定(産業内)「輸出企業が生産性の高い少数の企業である」事実 19世紀～伝統的貿易理論産業間貿易企業の生産性は同じ説明できない 1980年代～新貿易理論産業内貿易 2000年代～新々貿易理論企業の輸出・海外現地生産企業の生産性はさまざま説明できる 「新々貿易理論」の政策上の含意Melitz (2003) の理論は、新しい貿易利益の存在を示した。貿易障壁の低下によって、世界規模での競争が活発になると、いままで貿易障壁に守られていた低生産性企業は市場からの退出を余儀なくされ、かわって高生産性企業の生産量は拡大する。それによって、国全体の平均生産性が上昇する。平均生産性の上昇は、人々の実質所得の上昇を意味する。世界規模での企業の自然淘汰によって、人々はより豊かになる。Melitz (2003) の理論からは、国内産業に厚い保護を与えると自然淘汰が機能せず、生産性上昇が阻害され、自国にとっても不利益となる可能性があることが分かる。日本においては、特に農業の生産性上昇が政府の厚い保護によって阻害されている可能性が懸念される。つまり、Melitz (2003) の理論が指摘する世界規模での競争と自然淘汰を通じた生産性上昇の果実を農業は享受できていない可能性がある。食料自給率の上昇には、日本の農業の生産性上昇が本来必要である。補助金や貿易制限が、生産性上昇を阻害することによって、食料自給率の低迷をもたらしうることには留意が必要であろう。 RIETIにおける「国際貿易と企業」研究会新々貿易理論の実証研究を行うには、多くの場合、企業レベルのデータが必要である。RIETIは、経済産業省の持つ企業レベルデータの利用について実績があり、新々貿易理論に即した研究の場も提供してきた。特に、「国際貿易と企業」研究会は、新々貿易理論を検証し、発展させることを試みる多くの論文を公表してきた。その概要については、既に、若杉隆平京都大学教授・経済産業研究所研究主幹による紹介がなされている（Research Digest「国際化する日本企業の実像」）。なお、本研究会による日本企業の個票データを活用した新々貿易理論の研究は、全欧経済政策研究所（CEPR）の国際研究集会、RIETIとCEPRとの国際ワークショップ、アメリカ経済学会等においても報告されている。 今後の展望現在、RIETI「国際貿易と企業」研究会では、企業の国際化と日本国内の雇用との関係などより政策に直結したテーマの研究も遂行されている。これらの研究の成果は、政策現場にも有用な情報を提供できるものと期待される。2010年6月8日 脚注 なお、必ずしも新々貿易理論という名称は一般的ではなく、企業の異質性モデル（firm heterogeneity model）と呼ばれることが多い。本稿では、分かりやすく新々貿易理論という名称を用いる。 文献 Bernard, Andrew B., J. Bradford Jensen, Stephen J. Redding and Peter K. Schott (2007). "Firms in International Trade." Journal of Economic Perspectives, Vol. 21, No.3, pp. 105-130. Helpman, Elhanan, Marc J. Melitz and Stephen Ross Yeaple (2004). "Export Versus FDI with Heterogeneous Firms." American Economic Review, Vol.94, No.1, pp.300-316. Melitz, Marc J. (2003). "The Impact of Trade on Intra-Industry Reallocations and Aggregate Industry Productivity." Econometrica, Vol.71, No.6, pp. 1695-1725. ツイート 2010年6月8日掲載 印刷 この著者の記事 コンテンツの貿易について 2024年3月18日［コラム］ あなたは何割年収が高ければ外資系企業で働きますか？ 2022年9月 5日［コラム］ 第32回「スペインからのワクチン輸入はどの程度か：モデルナ製ワクチン異物混入に関する考察」 2021年8月30日［国際貿易と貿易政策研究メモ］ 第31回「人工呼吸器の輸入状況：重症者増加に備えて」 2020年4月16日［国際貿易と貿易政策研究メモ］ 第30回「不織布マスクの輸出入：パンデミックの下でマスク不足にどう対処すべきか」 2020年4月 2日［国際貿易と貿易政策研究メモ］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る