サウサンプトン

鹿児島大学司法政策教育研究センター 鹿児島大学司法政策教育研究センター TEL.099-285-3905/099-285-7569 〒890-0065 鹿児島市郡元1-21-30 メニュー コンテンツへスキップ News 活動報告 活動内容（学習支援） 概要 設置の目的 センターが果たすべき機能 具体的取組 概念図 組織 アクセス ■【法の世界のデジタル化を考える　法情報実務セミナー2022】「第２回 官報デジタル化の現状と展望：（独）国立印刷局における取組状況を踏まえて」を開催します。 鹿児島大学司法政策教育研究センターでは前回の「法制執務のデジタル化の最前線」につづき、独立行政法人 国立印刷局様のご協力をいただいて「官報デジタル化の現状と展望」を主題とするセミナーを開催します。 　「官報」は、法令や政府情報等の公的な伝達手段の役割を担う各種記事で構成されており、法令の制定改廃を含む国家の動向を確実に伝えることによって国民主権を担保する機能を持つほか、歴史史料としても重要な位置を占める刊行物です。同時に「官報」掲載は、「法令」が必ず通るプロセスであり、そのデジタル化のあり方は国家社会全体に影響するとも言えます。 　本セミナーは、これまで余り注目されてこなかった官報の沿革や作成過程から、インターネットへの情報発信の取組みと、これからのＤＸに対応する官報のあり方を、発行者である（独）国立印刷局の担当者の方からお話をうかがい、リーガル・インフラのあるべき姿を展望・議論する貴重な機会です。 　今後、諸官庁・自治体の諸業務、法律専門士業や企業等民間法実務、図書館等での情報提供や、法学・政治学を始め、歴史学・社会学・図書館学等各学問分野の研究者の方々にも影響のある内容と思われますので、広く周知され参加していただければと思います。 ※　すでに申込みいただいた方は、再度の申込みは不要です。 ーーーーーーーーーー 鹿児島大学司法政策教育研究センター 「法の世界のデジタル化を考える　法情報実務セミナー2022」 【リーガル・インフラのデジタル革命】 第２回 官報デジタル化の現状と展望 　（独）国立印刷局における取組状況を踏まえて 講師　国立印刷局　官報部専門官　阿部　隆弘　氏　ほか　 「法令の公布」機能を有する官報の製造業務を担う国立印刷局における現状の実務とそのデジタル化に向けた取組についてご紹介いただきます。 開催日時：２０２２年８月３０日（火）１８：００～２０：００ 開催方法：Ｚｏｏｍウェビナー 申込先：https://forms.gle/TycEzGY6KSQ7Gqvv6 申込期限：　２０２２年８月２８日（日） ワークショップ：２０２２年９月８日（木）１８：００～２０：００ 本セミナーは、情報発信を中心とするセミナーと、それを踏まえた議論を中心とするワークショップがセットになっています。 ※　参加登録をいただいた方に限り、一定期間、映像を視聴いただけます。   メニュー コンテンツへスキップ トップページ 奨学寄付金提供団体 メニュー コンテンツへスキップ 鹿児島県土地家屋調査士会 ウエストロー ・ジャパン株式会社 社会保険労務士会ＡＤＲ研究会 Copyright © 2015 Kagoshima University Education and Research Center on Judicial Policy , All rights reserved.