horsebetting

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン） > HPVワクチンに関するQ&A --> 健康・医療HPVワクチンに関するQ&A 子宮頸がんについて 検診、予防、予防ワクチンについて ワクチン接種後の症状に対する医療体制について ９価ワクチン（シルガード９）について HPVワクチンの接種を逃した方への接種機会の提供について（キャッチアップ接種） 積極的な勧奨の差し控えについて Q＆Aの回答一覧 HPVワクチンに関する全般的な情報は、「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」をご覧ください。 ［最終更新日：2024年４月１日］ 子宮頸がんについて 問1-1. 子宮頸がんとは何ですか？ 問1-2. 何が原因で子宮頸がんになるのですか？ 問1-3. 子宮頸がんにかかるとどのような症状が現れますか？ 問1-4. 子宮頸がんは、どれくらい重い病気ですか？ 問1-5. 子宮頸がんの患者さんはどれくらいいるのですか？ 問1-6. 子宮頸がんで亡くなる方はどれくらいいるのですか？ 問1-7. ヒトパピローマウイルスとは何ですか？ 問1-8. ヒトパピローマウイルスはどれくらい感染しやすいものですか？ 問1-9. ヒトパピローマウイルスに感染すると必ずがんになるのですか？ ページの先頭へ戻る 検診、予防、予防ワクチンについて 問2-1. 子宮頸がんを予防する方法はありますか？ 問2-2. HPVワクチンの接種はどのようなものですか？ 問2-3. 子宮頸がん検診はどのようなものですか？ 問2-4. HPVワクチンの接種場所など、必要な情報はどこに問い合わせたらよいですか？ 問2-5. HPVワクチンは絶対に受けなければならないものですか？ 問2-6. HPVワクチンは何回接種すればよいですか？ 問2-7. HPVワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎてからでも、接種できますか？ 問2-8. HPVワクチンを１回または２回接種してから１年を過ぎてしまいました。次の接種はどうすればよいですか？ 問2-9. HPVワクチンはどれくらい効くのですか？ 問2-10. 海外でのHPVワクチンの使用状況を教えてください。 問2-11. 子宮頸がん検診とHPVワクチンは両方受けなければいけませんか？ 問2-12. HPVワクチンについて、がんを予防する効果は証明されていないのですか？ 問2-13. HPVワクチンは痛いのですか？ 問2-14. HPVワクチン接種後に副反応はありますか？ 問2-15. HPVワクチン接種後に報告されている「多様な症状」はどのようなものですか？ 問2-16. HPVワクチン接種後に気になる症状が出た場合、どこに相談すればよいですか？ 問2-17. HPVワクチンを受ける際に注意することはありますか？ 問2-18. HPVワクチン接種後に注意することはありますか？ 問2-19. 予防接種されるワクチンの安全性はどのようにチェックしていますか？ 問2-20. 予防接種を受けた後に体調が悪くなり、医療機関を受診しました。救済などはありますか？ ページの先頭へ戻る ワクチン接種後の症状に対する医療体制について 問3-1. ワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制はどうなっていますか？ ページの先頭へ戻る ９価ワクチン（シルガード９）について 問4-1. ２価ワクチン（サーバリックス）または４価ワクチン（ガーダシル）を接種すると、９価ワクチン（シルガード９）は接種できないのですか？ 問4-2. 年齢によってシルガード９の接種回数が異なるのはなぜですか？ 問4-3. 定期接種またはキャッチアップ接種の対象者ですが、令和５年３月31日までに任意接種としてシルガード９の接種を受けました。接種にかかった費用の払い戻し（償還払い）を受けることはできますか？ ページの先頭へ戻る HPVワクチンの接種を逃した方への接種機会の提供について（キャッチアップ接種） 問5-1. なぜ、平成９年度～平成19年度生まれの女性に、あらためて接種の機会が設けられているのですか？ 問5-2. 通常の定期接種の対象年齢（高校１年相当まで）を過ぎても、接種の効果はありますか？ 問5-3. キャッチアップ接種の対象者がHPVワクチンを接種するときに、保護者の同意は必要でしょうか？ 問5-4. 過去にHPVワクチンを１回または２回接種した場合にも、残りの回数を公費で受けられますか？ 問5-5. 予防接種を受けた後に体調が悪くなり、医療機関を受診しました。救済などはありますか？ ページの先頭へ戻る 積極的な勧奨の差し控えについて 問6-1. 予防接種対象者への積極的な勧奨が差し控えられていたのはなぜでしょうか？ 問6-2. 予防接種対象者への積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了したのはなぜでしょうか？ 問6-3. 積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了しましたが、具体的にどのようにかわったのでしょうか？ 問6-4. 接種対象者への周知はどのように行われているのですか？ ページの先頭へ戻る Q＆Aの回答一覧 子宮頸がんについて 問1-1. 子宮頸がんとは何ですか？ 　「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがんのことです。子宮は、胎児を育てる器官で、全体に西洋梨のような形をしています。また、子宮頸部は、腟へと細長く突き出た子宮の入り口部分（腟の方から見た場合には、奥の突き当たり部分になります。）のことを言います。 問1-2. 何が原因で子宮頸がんになるのですか？ 　子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス（HPV）と呼ばれるウイルスが関わっています。このウイルスは、子宮頸がんの患者さんの90％以上で見つかることが知られており、HPVが長期にわたり感染することでがんになると考えられています。なお、HPVは一般に性行為を介して感染することが知られています。 問1-3. 子宮頸がんにかかるとどのような症状が現れますか？ 　子宮頸がんは初期の頃にはほとんど症状のないことが多いですが、生理のとき以外の出血や性行為による出血、おりものの増加などが見られることがあります。また、進行した場合には、下腹部や腰の痛みや血の混じった尿が見られることもあります。このような症状がみられた際には、ためらわずに医療機関を受診してください。 問1-4. 子宮頸がんは、どれくらい重い病気ですか？ 　子宮頸がんは、早期に発見されれば、治療により比較的治癒しやすいがんとされていますが、ごく早期のものを除いて子宮の摘出が必要となることがあります。他のがんと同様、発見される時期が遅くなると治療が難しくなります。少しずつ進行していくものですから、定期的に子宮頸がん検診を受診し、早期発見・早期治療に努めることが重要です。 問1-5. 子宮頸がんの患者さんはどれくらいいるのですか？ 　国内の子宮頸がんの患者さんは、年間11,000人程度(2019年)と報告されています。若い年齢層で子宮頸がんを発症する割合が比較的高く、年代別にみた子宮頸がんを発症する割合は、20代から上昇し、40代でピークを迎え、その後徐々に下降していきます。 ［出典：国立がん研究センター がん情報サービス 人口10万対年齢階級別罹患率（子宮頚部2019年）］ 問1-6. 子宮頸がんで亡くなる方はどれくらいいるのですか？ 　国内において子宮頸がんで亡くなる方は、年間2,900人程度(2021年)と報告されています。年代別の死亡率は、30代前半から年代が上がるにつれ高くなっていく傾向にあります。 　なお、日本では、25～40歳の女性のがんによる死亡の第２位は、子宮頸がんによるものです。 ［出典：国立がん研究センター がん情報サービス 人口10万対年齢階級別死亡率（子宮頚部2021年）］ 問1-7. ヒトパピローマウイルスとは何ですか？ 　ヒトパピローマウイルス（HPV）は、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、200以上の種類があります。粘膜に感染するHPVのうち少なくとも15種類が子宮頸がんの患者さんから検出され、「高リスク型HPV」と呼ばれています。 　これら高リスク型HPVは性行為によって感染しますが、子宮頸がん以外に、中咽頭がん、肛門がん、腟がん、外陰がん、陰茎がんなどにも関わっていると考えられています。 問1-8. ヒトパピローマウイルスはどれくらい感染しやすいものですか？ 　子宮頸部の細胞に異常がない女性のうち、10～20％程度の方がヒトパピローマウイルス（HPV）に感染していると報告されています。また、海外では性行為の経験がある女性の50～80％が、生涯で一度はHPVに感染すると報告されています。 問1-9. ヒトパピローマウイルスに感染すると必ずがんになるのですか？ 　ヒトパピローマウイルス（HPV）に感染しても、約90％の確率で、2年以内にウイルスは自然に排除されるとされています。しかし、ウイルスが自然に排除されず、数年から数十年にわたって持続的に感染した場合には、がんになることがあると報告されています。   検診、予防、予防ワクチンについて 問2-1. 子宮頸がんを予防する方法はありますか？ 　子宮頸がんの予防方法は、HPVワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防することが挙げられます。また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程の異常（異形成）やごく早期のがんを発見し、医師と相談しながら、経過観察したり、負担の少ない治療につなげたりすることができます。 問2-2. HPVワクチンの接種はどのようなものですか？ 　小学校６年～高校１年相当の女子は、予防接種法に基づく定期接種として、公費によりHPVワクチンを接種することができます。 　現在、公費で受けられるHPVワクチンは、３種類（２価ワクチン（サーバリックス）、４価ワクチン（ガーダシル）、９価ワクチン（シルガード９））あります。一定の間隔をあけて、同じ種類のワクチンを合計２回または３回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。 　また、平成９年度生まれ～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）の女性の中で、定期接種の対象年齢（小学校６年～高校１年相当）の間に接種を逃した方には、あらためて公費での接種の機会を提供しています。詳しくは「HPVワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～」をご覧ください。 問2-3. 子宮頸がん検診はどのようなものですか？ 　20歳以上の女性は、定期的に子宮頸がん検診を受けることが推奨されており、２年に１回の「子宮頸部の細胞診」が推奨されてきました。「子宮頸部の細胞診」では、子宮頸部の細胞を採取して、細胞に何らかの異常がないかを検査します。 　加えて、令和６年４月からは、実施体制が整った自治体においては、30歳以上の女性に対しては５年に１回（※）の「HPV検査単独法」も選択可能となっており、各市区町村で、「子宮頸部の細胞診」と「HPV検査単独法」のどちらを実施するかを選択することになります。「HPV単独検査法」では、子宮頸部の細胞がHPVに感染しているかどうかを検査する「HPV検査」を実施し、陽性とされた場合にのみ追加的に、同一検体を用いて子宮頸部の細胞診を実施（トリアージ検査）する方法です。 　お住まいの市区町村で導入されている検診の種類や検診を受けられる場所など、詳細については、お住まいの市区町村にお問合せください。 （※）HPV検査で陽性、細胞診で異常なしとなった場合には、罹患リスクが高い者として、１年後に検診を受診することになります。 問2-4. HPVワクチンの接種場所など、必要な情報はどこに問い合わせたらよいですか？ 　予防接種法に基づくワクチンの接種は、地域の実情に合わせて各市区町村が実施しています。お住まいの地域における接種方法などの詳細については、お住まいの市区町村の予防接種担当課にお問い合わせください。 問2-5. HPVワクチンは絶対に受けなければならないものですか？ 　HPVワクチンの接種は予防接種法に基づいて実施されており、国内外の研究結果から、HPVワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。 　しかし、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、接種対象者やその保護者の同意なく、接種が行われることはありません。 　実際に予防接種を受ける際は、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、受けるかどうかご判断ください。ワクチンの効果とリスクについてはHPVワクチンに関するリーフレットもご参照ください。 　また、HPVワクチンについて不安や疑問があるときは、お住まいの都道府県に設置された相談窓口にご相談いただけます。 問2-6. HPVワクチンは何回接種すればよいですか？ 　HPVワクチンは、合計２回または３回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。次の（１）または（２）の接種回数および間隔で行います。 （１）標準的な接種回数および間隔 （２）標準的な接種方法をとることができない場合の間隔 　（１）の標準的な接種間隔以外でも、小学校6年生～高校1年生相当の年度の間に、公費で以下のとおりHPVワクチンを受けることもできます。 　 ●サーバリックス 　１か月以上の間隔をあけて２回接種し、１回目の接種から５か月以上かつ２回目の接種から２か月半以上の間隔をあけて３回目の接種を受けます。 ●ガーダシル 　１か月以上の間隔をあけて２回接種し、２回目の接種から３か月以上の間隔をあけて３回目の接種を受けます。 ●シルガード９ 　１回目の接種を15歳になるまでに受ける場合、少なくとも５か月以上あけて２回接種します（合計２回で完了）。 　１回目の接種を15歳になってから受ける場合、１か月以上の間隔をあけて２回接種し、２回目の接種から３か月以上の間隔をあけて３回目の接種を受けます（合計３回で完了）。 問2-7. HPVワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎてからでも、接種できますか？ 　定期接種の対象であった方々の中には、HPVワクチンの公費での接種機会を逃した方がいらっしゃいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢（小学校６年～高校１年相当）を超えて、あらためて公費での接種の機会をご提供しています。 　平成９年度～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）女性で、過去にHPVワクチンの接種を合計３回受けていない方が対象です。対象者は、令和４(2022)年４月～令和７(2025)年３月の３年間、HPVワクチンを公費で接種できます。詳しくは「HPVワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～」をご覧ください。 　対象者に該当しない方でも、任意接種としてHPVワクチンを接種することは可能です。お近くの医療機関などにご相談ください。ただし、この場合、予防接種法に基づく定期接種（公費での接種）の対象ではないため、接種費用は全額自己負担となります。 問2-8. HPVワクチンを１回または２回接種してから１年を過ぎてしまいました。次の接種はどうすればよいですか？ 　数年以上の接種間隔があいた後にHPVワクチンを接種した場合も、一定程度の効果と安全性が示されています。また、海外の保健当局においても、規定の間隔から外れてしまった場合でも、接種をやり直す必要はないとされています。 　十分な予防効果を得るためには、決められた回数を完了させることが大切ですので、できるだけ早めに残りの接種を受けるようにしてください。 問2-9. HPVワクチンはどれくらい効くのですか？ 　２価ワクチン（サーバリックス）および４価ワクチン（ガーダシル）は、HPVの中でも子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。 　９価ワクチン（シルガード９）は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90%を防ぎます。 　海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では 、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。 問2-10. 海外でのHPVワクチンの使用状況を教えてください。 　世界保健機関（WHO）がHPVワクチンの接種を推奨しており、2022年12月時点では、120か国以上で公的な予防接種が行われています。カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は８割以上です。 ＜HPVワクチンを接種した女子の割合（2021年）＞ 問2-11. 子宮頸がん検診とHPVワクチンは両方受けなければいけませんか？ 　子宮頸がん検診、ワクチンともに有効な子宮頸がんの予防方法で、どちらも受けることが重要です。ワクチンはすべての高リスク型HPVの感染を予防できるわけではないため、早期発見・早期治療のために子宮頸がん検診も定期的に受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。特に20～30歳代で発症する子宮頸がんを予防するためには、ワクチンの効果が期待されています。 問2-12. HPVワクチンについて、がんを予防する効果は証明されていないのですか？ 　子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（HPV）に感染した結果として発症するとされています。 　海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では 、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。 問2-13. HPVワクチンは痛いのですか？ 　HPVワクチンは、筋肉注射という方法で接種します。接種を受けた部分の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがあります。 　接種を受けた部分の痛み（疼痛）は、50％以上の頻度で発生するとされていますが、多くの場合は数日程度でおさまります。 　接種後に体調の変化や気になる症状が現れたら、まずはワクチンを受けた医療機関などの医師にご相談ください。 問2-14. HPVワクチン接種後に副反応はありますか？ 　HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。 【HPVワクチン接種後の主な副反応】 　また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。 問2-15. HPVワクチン接種後に報告されている「多様な症状」はどのようなものですか？ 　HPVワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されています。 　この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられています。 症状としては、➀知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など）、➁運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）、➂自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など）、➃認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など様々な症状が報告されています。 　なお、「HPVワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後１か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。 　また、HPVワクチンの接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。 　このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。 問2-16. HPVワクチン接種後に気になる症状が出た場合、どこに相談すればよいですか？ 　接種後に体調の変化や気になる症状が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師にご相談ください。また、HPVワクチン接種後に生じた症状の診療を行う協力医療機関（※）をお住まいの都道府県ごとに設置しています。協力医療機関の受診は、接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。 　なお、HPVワクチンは合計２回または３回接種しますが、１回目または２回目の接種後に気になる症状が現れた場合は、２回目以降の接種をやめることができます。 （※）協力医療機関についての詳細は「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」のページをご覧ください。 問2-17. HPVワクチンを受ける際に注意することはありますか？ 　次のいずれかに該当する方は、特に、健康状態や体質などを担当の医師にしっかり伝え、予防接種の必要性、リスク、効果について十分な説明を受け、よく理解した上で接種を受けてください。 ●血小板が減少している、出血した際に止まりにくいなどの症状のある方 ●心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害などの基礎疾患のある方 ●予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方 ●過去にけいれんの既往のある方 ●妊娠または妊娠している可能性のある方 ●ワクチンを接種した後や、けがの後等に原因不明の痛みが続いたことがある方 　また、接種部位には主に、腕の肩に近い外側の部分（三角筋）が選ばれるので、接種当日はこの部分を露出しやすい服装にしてください。 問2-18. HPVワクチン接種後に注意することはありますか？ 　針を刺した直後から、強い痛みやしびれが生じた場合は、担当の医師にすぐに伝えて、針を抜いてもらうなどの対応をしてもらってください。また、その後の対応についても相談してください。 　予防接種直後に、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神が現れることがあります。失神し、倒れて怪我をする例も報告されているため、接種後の移動の際には、保護者の方が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後30分ほどは体重を預けられるような場所で、なるべく立ち上がることを避けて、待機して様子を見るようにしてください。 　その他、予防接種一般に言えますが、予防接種当日は激しい運動は避け、接種部位を清潔に保ち、また、接種後の体調管理をしっかり行ってください。接種部位の異常や体調の変化、さらに高熱、けいれん、長期間持続する激しい痛みなどの異常な症状を呈した場合は、すぐに医師の診察を受けてください。 　また、接種後に気になる症状が現れたときは、以降の接種を中止、延期することが可能です。気になる症状があれば、担当の医師に相談してください。 問2-19. 予防接種されるワクチンの安全性はどのようにチェックしていますか？ 　ワクチンの安全性については、その他の医薬品と同様に、販売されるまでに安全性に関する承認審査を行っている他、ワクチンはウイルスや細菌など生物をもとに作っていることもあり、その後も製品（ロット）ごとに国による検定を行っています。 　また、予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を、予防接種との因果関係の有無に関わらず収集し、随時モニタリングしています。さらに、収集したこれらの情報について、定期的に専門家による評価を実施して安全性の評価を行っています。 問2-20. 予防接種を受けた後に体調が悪くなり、医療機関を受診しました。救済などはありますか？ 　HPVワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種については、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。 　給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください。   ※なお、救済に当たっては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものなのか、専門家からなる国の審査会で、因果関係についての審議が行われます。 ※予防接種健康被害救済制度の詳細については、「予防接種健康被害救済制度について」をご覧ください。   ワクチン接種後の症状に対する医療体制について 問3-1. ワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制はどうなっていますか？ 　HPVワクチンの接種後に生じた症状については、より身近な地域において患者さんに適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。ワクチン接種後に気になる症状が出たときは、まずは接種を受けた医師やかかりつけの医師など地域の医療機関を受診してください。その際、必要に応じて、協力医療機関の受診について相談してください。   ９価ワクチン（シルガード９）について 問4-1. ２価ワクチン（サーバリックス）または４価ワクチン（ガーダシル）を接種すると、９価ワクチン（シルガード９）は接種できないのですか？ ○サーバリックスまたはガーダシルで規定の回数（３回）接種が完了している場合 　世界保健機関（WHO）や米国疾病予防管理センター（CDC）は、シルガード９の追加の接種を推奨していません。これは、サーバリックスまたはガーダシルでも、子宮頸がんに最も関与の強い型であるHPV16/18型（※）の感染予防に効果があることや、異なる種類のワクチンを接種した場合の有効性と安全性についてのデータが限られていることからです。 （※）HPV16/18型が子宮頸がんの原因の50～70%を占めます。 ○サーバリックスまたはガーダシルを１回または２回接種している場合 　原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中からシルガード９に変更し、残りの接種を完了させることができます（※）。この場合も定期接種の対象となります。また、キャッチアップ接種の対象の方も、途中からシルガード９に変更し、残りの接種を完了させることができます。 　なお、サーバリックスまたはガーダシルで接種を開始し、定期接種としてシルガード９で接種を完了させる場合は、シルガード９の接種方法にあわせ、１回目と２回目の間隔を１か月以上、２回目と３回目の間隔を３か月以上あけて接種します。 （※）異なる種類のワクチンを接種した場合の効果と安全性についてのデータは限られています。 問4-2. 年齢によってシルガード９の接種回数が異なるのはなぜですか？ 　シルガード９を合計２回の接種で完了する用法については、９～14歳の女性を対象に臨床試験が行われ、効果と安全性が確認されたうえで薬事承認がなされており、シルガード９を２回接種した９～14歳の方における有効性は、３回接種した方と比べて、劣ってはいないことが報告されています。また、米国やカナダ、オーストラリアなどの諸外国では、原則、15歳になるまでに１回目の接種を終えていれば、２回で接種完了としています。 　これらの背景から、15歳になるまでに1回目の接種を行った方は、2回で接種を完了できることとしています。なお、シルガード９を含め、HPVワクチンの定期接種は小学校６年～高校１年相当の女子が対象であり、標準的な接種期間は、中学校１年（13歳になる学年）の女子となっています。 問4-3. 定期接種またはキャッチアップ接種の対象者ですが、令和５年３月31日までに任意接種としてシルガード９の接種を受けました。接種にかかった費用の払い戻し（償還払い）を受けることはできますか？ 　国の制度としては、シルガード９は償還払いの対象ではありません。２価ワクチン（サーバリックス）や４価ワクチン（ガーダシル）とは異なり、シルガード９は令和５年３月31日まで、予防接種法に基づく定期接種（公費での接種）の対象ではなかったためです。ただし、自治体によっては、独自にシルガード９の償還払いを実施している場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。 HPVワクチンの接種を逃した方への接種機会の提供について（キャッチアップ接種） 問5-1. なぜ、平成９年度～平成19年度生まれの女性に、あらためて接種の機会が設けられているのですか？ 　平成25(2013)年から令和３（2021）年の、HPVワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間（※）に、定期接種の対象であった方々の中には、HPVワクチンの公費での接種機会を逃した方がいらっしゃいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢（小学校６年～高校１年相当）を超えて、あらためて公費での接種の機会をご提供しています。 　対象は、平成９年度～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）の女性で、過去にHPVワクチンの接種を合計３回受けていない方です。令和４（2022）年４月～令和７(2025)年３月の３年間、HPVワクチンを公費で接種できます。   （※）接種後に生じうる多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、個別に接種をお勧めする取組を一時的に差し控えていました。令和３（2021）年11月の専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別に接種をお勧めする取組を再開することになりました。 問5-2. 通常の定期接種の対象年齢（高校１年相当まで）を過ぎても、接種の効果はありますか？ 　16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています（※）。 　なお、定期接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。 　また、子宮頸がんの予防のためには、子宮頸がん検診を定期的に受診することも大切です。検診を定期的に受けることで、がんの早期発見・早期治療につながります。さらに、HPV感染は主に性的接触により起こるため、パートナーとともに性感染症の予防も忘れずに行いましょう。   （※）ワクチンが子宮病変を予防する有効性はおおむね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。 　HPVワクチンの対象年齢を過ぎてからの接種の有効性などに関するエビデンスについて、以下をご参照ください。 第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料５－１「HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する有効性・安全性のエビデンスについて」 問5-3. キャッチアップ接種の対象者がHPVワクチンを接種するときに、保護者の同意は必要でしょうか？ 　予防接種法上、ワクチンの接種にあたって保護者の同意が必要となるのは16 歳未満の方です。そのため、キャッチアップ接種の対象者は、保護者の同意は不要となります。 問5-4. 過去にHPVワクチンを１回または２回接種した場合にも、残りの回数を公費で受けられますか？ 　１回接種したことがある方は残り２回、２回接種したことがある方は残り１回、公費で接種を受けられます。 　過去にHPVワクチンを受けた時から時間が経過している場合でも、接種を初回からやり直す必要はなく、残りの回数の接種（２、３回目または３回目）を行ってください。 　なお、HPVワクチンは、原則、同じ種類のワクチンを用いて３回（※）接種することとなっています。 （※）シルガード９は、15歳未満の方は接種回数が異なります。 問5-5. 予防接種を受けた後に体調が悪くなり、医療機関を受診しました。救済などはありますか？ 　HPVワクチンのキャッチアップ接種は、予防接種法に基づく接種になります。 　HPVワクチンに限らず、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。 　給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください。   ※なお、救済に当たっては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものなのか、専門家からなる国の審査会で、因果関係についての審議が行われます。 ※予防接種健康被害救済制度の詳細については、「予防接種健康被害救済制度について」をご覧ください。 積極的な勧奨の差し控えについて 問6-1. 予防接種対象者への積極的な勧奨が差し控えられていたのはなぜでしょうか？ 　平成25（2013）年4月にHPVワクチンが定期接種化されてから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されました。これを受けて、HPVワクチンの副反応について、平成25（2013）年６月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の効果と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。 　その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。 問6-2. 予防接種対象者への積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了したのはなぜでしょうか？ 　HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和３（2021）年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。 　こうした専門家の意見を踏まえ、令和３（2021）年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなり、基本的に令和４（2022）年４月から個別の勧奨（個別に接種のお知らせを送る取組）を順次行うことになりました。 問6-3. 積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了しましたが、具体的にどのようにかわったのでしょうか？ 　Ａ類疾病（ヒトパピローマウイルス感染症もその１つです。）の定期接種については、予防接種法に基づき市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。 　具体的には、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行うことを指しています。 　「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。（※） （※）HPVワクチンの場合、標準的接種年齢（中学１年相当）を迎える前に個別に通知することが一般的です。詳しくは、お住まいの市区町村の予防接種担当課へご相談ください。 問6-4. 接種対象者への周知はどのように行われているのですか？ 　リーフレットを用い、ワクチンの効果と安全性に関する情報提供に取り組んでいます。具体的には、HPVワクチンの接種について検討・判断いただくために必要なワクチンの効果と安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等をお届けするため、リーフレット等のお知らせが、接種対象者及びその保護者に個別に送付されています。接種を促すハガキや予診票等をそれぞれのご家庭にお届けすること等により、接種をお勧めする取り組みが行われています。 ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->