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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年12月12日 No.3158 ファン・デル・フーフェンＩＥＡ事務局長との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年12月12日 No.3158 ファン・デル・フーフェンＩＥＡ事務局長との懇談会を開催 －世界および日本のエネルギー見通しについて説明を聞く 経団連は１１月２９日、東京・大手町の経団連会館で、マリア・ファン・デル・フーフェン国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長との懇談会を開催し、世界のエネルギー見通しについて説明を聞くとともに意見交換を行った。経団連からは加藤泰彦資源・エネルギー対策委員会共同委員長、小川賢治環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長代行らが出席した。ファン・デル・フーフェン事務局長の説明概要は次のとおり。 ■ 世界のエネルギー見通し 一次エネルギー需要は２０３５年に１１年比で３割増加する。需要増を牽引するのは、中国、インドを中心とするアジアである。 エネルギーミックスに占める化石燃料の割合は、今日の約８割から低下するが、それでも３５年に７５％以上と依然として高く、再生可能エネルギーには期待できない。 エネルギー起源ＣＯ2排出量は、３５年に１２年比２割増の３７２億トンになる。また、１９００年から２０３５年までのエネルギー起源ＣＯ2の累積排出量は、ＯＥＣＤ諸国が５１％、非ＯＥＣＤ諸国が４９％を占める。 ■ 日本のエネルギー見通し 一次エネルギー需要は３５年に１１年比で４％減少するが、電力需要は増加していく。 ３５年の電源構成については、原子力の割合は回復すると想定し、再生可能エネルギーも拡大する。他方、石油およびガス火力の割合は低下する。 エネルギー起源ＣＯ2排出量は、１１年の１２億トンから３５年に９億トンに減少し、世界の排出量に占める割合は２．５％にまで低下する。 ■ エネルギーと競争力 今日、米国の天然ガス価格は、日本の輸入価格の５分の１、欧州の３分の１にすぎない。この地域間格差は今後縮小するが、３５年においても大きい。 エネルギー価格の差は、エネルギー集約型産業の競争力に大きな影響を及ぼす。日本はエネルギーコストが高いため、エネルギー集約型製品の世界輸出市場シェアは低下する。 ■ 日本への示唆 （１）エネルギー価格の地域間格差が競争力に影響を及ぼす状況が続くなか、省エネが重要となる。 （２）米国のＬＮＧ輸出とアジア太平洋地域のガス市場改革は、ガス価格の地域間格差を縮小し得る。 （３）日本はエネルギー資源に非常に乏しい国であり、原子力という選択肢を捨ててはならない。また、原子力は、化石燃料輸入費と電力価格の低減にとって重要な役割を果たす。 （４）再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化対策に寄与するが、他のエネルギー源に比べて競争力がない国の場合、導入のために補助金を必要とし、国民負担が累積していく。 ドイツにおいては、過大な国民負担を理由に固定価格買取制度を見直す方向性が打ち出されている。 再生可能エネルギー導入のための仕組みは、費用対効果の最も高い方法で目的を達成するために慎重に設計しなければならず、場合によっては設計し直すことも必要である。 【環境本部】 「2013年12月12日 No.3158」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.