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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ テレワークや休暇の分散取得促進等を通じた感染拡大防止策の徹底のお願い お知らせ テレワークや休暇の分散取得促進等を通じた感染拡大防止策の徹底のお願い 2021年8月2日 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 副会長・事務総長　久保田 政一 テレワークや休暇の分散取得促進等を通じた感染拡大防止策の徹底のお願い 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8月31日までを期間とし、東京都、沖縄県に加え、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を対象に緊急事態宣言が発出され、また、北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県を対象にまん延防止等重点措置が適用されました。足元では全国の新規感染者数が過去最多となるなど、今まで以上に強い危機感をもって感染拡大防止策を講じていく必要がございます。 こうしたなか、政府および東京都より、改めてテレワークや休暇取得の促進等を通じた感染拡大防止策の徹底の依頼がございました。会員各位におかれましては、引き続き取り組みの一環として、テレワークの活用や休暇の分散取得促進による出勤者数の削減に向けた各種の取り組みを推進いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、下記のとおり、政府では各種調査を引き続き実施しております。未回答の会員各位におかれましては、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 記 （別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 新型コロナウイルス感染症対策本部（2021年7月30日改訂） （別紙２）感染防止対策の更なる徹底について（要請） 東京都（2021年7月28日） 出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録 https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取得による出勤者数削減に関する調査 https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form 上記政府調査に関するお問い合わせ先 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室　　03-6257-1309 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.