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雇用環境・均等 > 仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~ --> 雇用・労働仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~ 施策紹介 データ・資料等 家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。 施策紹介 施策の概要 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。 介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。 そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。 このため、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。 介護休業制度 特設サイト 特設サイトでは、介護休業等、仕事と介護の両立支援制度を紹介しています。 動画「知っておきたい 育児・介護休業法」(所要時間約17分) 動画「知っておきたい 育児・介護休業法(介護編ダイジェスト版)」(所要時間約5分) 改正育児・介護休業法(令和4年4月1日施行、令和4年10月1日施行、令和5年4月1日施行)に対応した動画です。 労働者の方へ 継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。 また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。 介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。 介護休業制度のリーフレット (介護休業制度の概要資料を掲載しています。) 育児・介護休業法について (法制度、過去の法改正資料を掲載しています。) 介護休業給付の概要 紛争解決援助制度の概要 (仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。) 仕事と介護の両立支援~両立に向けての具体的ツール~ (両立に向けた社員向け解説動画、両立している方の事例集等を掲載しています。事例集について「【4】仕事と介護両立のポイント」等をご覧ください。) よくあるお問い合わせ 相談窓口のご案内 (都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。) 事業主の方へ 経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、仕事と介護の両立に悩み離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。 離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援の取組をはじめることが必要です。 介護休業制度のリーフレット (介護休業制度の概要資料を掲載しています。) 育児・介護休業法について (法制度、過去の法改正資料を掲載しています。) パンフレット・関連資料 (就業規則の規定例・各種様式例も掲載されています。) 介護休業給付の概要 紛争解決援助制度の概要 (仕事と介護の両立に関する援助については、「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助」部分をご覧ください。) 仕事と介護の両立支援~両立に向けての具体的ツール~ (両立に向けた解説動画(人事労務担当者向け、管理職向け)、企業向けのガイド・マニュアル、事例集等を掲載しています。) 「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン) (企業の取り組みをアピールできるシンボルマークの使用方法等を掲載しています。) よくあるお問い合わせ 相談窓口のご案内 (都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。) その他   介護支援専門員(ケアマネジャー)等が家族介護者の仕事と介護の両立支援について学ぶための研修カリキュラム、研修資料を掲載しています。ご自由にご利用ください。  ケアマネジャー以外の介護専門職や人事労務担当者を対象とした研修の参考にする等の利用方法も考えられます。  詳しくはこちら ページの先頭へ戻る データ・資料等 白書、年次報告書 (「働く女性の実情」のうち、仕事と介護の両立等についてご覧ください。) 仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査(平成24年度) 育児・介護休業法の施行状況 雇用均等基本調査 (介護休業制度等に関する事項をご覧ください。) 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書(平成24年度) (仕事と介護の両立については、労働者調査をご覧ください) 仕事と家庭、両立しよう!両立支援のひろば 介護離職ゼロ   介護保険制度と介護休業制度の情報はこちら 中小企業育児・介護休業等推進支援事業 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用(有期・パート・派遣労働) 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 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