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Javascriptが無効のため、一部機能がご利用いただけない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。 メニューを開く センターについて組織・運営体制研究活動中小企業ナレッジネットワークモンゴル考古学アニメ・アーカイブ研究北東アジアにおける食糧生産シベリア先住民諸語の記述的・類型論的研究老いを支える文化：地域間比較と国際比較原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究アジア地域の山岳研究プロジェクト東アジアにおける都市化問題地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築アジア山岳環境研究プロジェクト―山岳研究拠点形成を目指して―少子化時代の「希望の妊娠」実現プロジェクト―スリランカ－日本のプレコン（妊娠前の健康促進）実態の比較研究から―日本とインドネシアの学び合いによる地域づくりと住民エンパワメント－食育と歯・口腔の健康を融合したカミング（噛みんぐ）プロジェクトを通じて－文化庁採択事業所蔵資料ニュース関連情報 お問い合わせ Japanese English 研究活動 研究活動トップ中小企業ナレッジネットワークモンゴル考古学アニメ・アーカイブ研究北東アジアにおける食糧生産シベリア先住民諸語の記述的・類型論的研究老いを支える文化：地域間比較と国際比較原子力に関する国境を越えた住民参加システムの構築に向けた国際共同研究アジア地域の山岳研究プロジェクト東アジアにおける都市化問題地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築アジア山岳環境研究プロジェクト―山岳研究拠点形成を目指して―少子化時代の「希望の妊娠」実現プロジェクト―スリランカ－日本のプレコン（妊娠前の健康促進）実態の比較研究から―日本とインドネシアの学び合いによる地域づくりと住民エンパワメント－食育と歯・口腔の健康を融合したカミング（噛みんぐ）プロジェクトを通じて－ 東アジアにおける都市化問題   研究プロジェクト名 専任教員名 概略 プロジェクトメンバー 活動報告・お知らせ 研究プロジェクト名 東アジアにおける都市化問題 専任教員名 馬塲　健　　　人文社会科学系（法学部）・教授 概略 　本プロジェクトは、日本、中国、韓国、台湾の民法、行政法、環境法、政治学、行政学を専門領域とする研究者が共同して、SDGs（持続可能な開発目標）の11に掲げられている「住み続けられるまちづくり」の観点から、東アジアにおける都市化問題について研究を行うものである。 　SDGs11「住み続けられるまちづくり」は、特に都市化の進展が著しい東アジアの諸都市が喫緊に取り組むべき課題である。この地域では人口の都市への流入に伴って発生する都市問題に直面している。翻って、日本においては高度経済成長期の都市化の進展に対する対応という経験はあるものの、低成長期に入って以降の都市中心部の衰退とりわけ空き家への対応というヨーロッパでは古くて新しい問題に直面している。このような日本における人口集中に伴う都市問題の発生とその対応、またその後の中心市街地の荒廃の問題は今後東アジアの諸都市においても発生する可能性が十分にあり、この解決がなければ「住み続けられるまちづくり」を実現することは困難で、法学、政治学、経済学、社会学、都市工学など多角的な視野が必要なことは言うまでもない。しかし、その根幹には土地所有に根ざしたその利用方法の最適化に関する学際的な研究が不可欠である点を忘れるわけにはいかない。 　そこで、本プロジェクトでは、民法上の土地所有という基層と、その上に生きる住民の都市空間管理に関する合意形成、行政法上の法的枠組み、都市行政の有機的関係について、東アジアの現状と日本の経験とを比較検討することで、「住み続けられるまちづくり」に必要な法的、政治的、行政上の要素を析出することを目的とする。 プロジェクトメンバー 氏名 所属・職名等 専門分野 備考 馬塲　健 新潟大学法学部・教授 行政学 リーダー 宮森　征司 新潟大学法学部・准教授 環境法 サブリーダー 稲吉　晃 新潟大学法学部・教授 政治学   田中　良弘 新潟大学・客員教授 行政法   橋口　祐介 甲南大学法学部・准教授 民法   頼　　宇松 国立東華大学（台湾）・副教授 行政法 台湾担当 金　　炅徳 東国大学法学部・兼任教授 行政法 韓国担当 周　　蒨 久留米大学法学部・教授 行政法 中国担当 活動報告・お知らせ 2023年07月26日 活動報告 トピックス 中小企業 モンゴル アニメ ロシア極東プロ シベリア言語 令和４年度　研究プロジェクト実績報告 2023年03月20日 活動報告 都市化 宮森征司准教授・馬塲健教授・稲吉晃教授の研究成果が刊行されました アジア地域の山岳研究プロジェクト地方自治体と連携した少子化対策プラットフォーム構築 ホーム > 研究活動 > 東アジアにおける都市化問題 ページの先頭に戻る 〒950-2181　新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地 TEL：025-262-6437 センターについて 組織・運営体制 研究活動 文化庁採択事業 所蔵資料 関連情報 ニュース お問い合わせ このサイトについて プライバシーポリシー サイトマップ 新潟大学 ©新潟大学　アジア連携研究センター