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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年6月27日 No.3136 第5回日本ミャンマー経済委員会開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年6月27日 No.3136 第5回日本ミャンマー経済委員会開催 -JICAからミャンマー日本人材開発センターの準備状況を聞く 経団連は6日、東京・大手町の経団連会館で、第5回日本ミャンマー経済委員会(勝俣宣夫委員長、小林健共同委員長)を開催した。経団連では今年2月、米倉会長を団長とするメコンミッションがミャンマーを訪問した際、テイン・セイン大統領はじめミャンマーの官民首脳に対し、国際協力機構(JICA)が設立する「ミャンマー日本人材開発センター」を通じた人材育成への支援を行う旨を伝え、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)との間で、協力に関する覚書を交わしている。そこで当日はJICAから、8月に完成予定の同センターの準備状況について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ ミャンマー日本人材開発センターの設置に向けて ミャンマー日本人材開発センターの設置は、わが国の経済協力の方針見直しに伴い、2008年に中断されたが、その後ミャンマーの民主化の進展を受け、11年以降、JICAとUMFCCIが協力して再び設立に向けた準備を進めてきた。 同センターの主たる事業は、ビジネスに適した人材を育成するためのビジネス研修および人材交流である。JICAは、UMFCCIビル最上階の同センターへの改装に加えて、(1)日本からの講師の派遣(2)日本的経営・生産管理手法を活かしたカリキュラム・教材の開発(3)現地講師の育成(4)長期専門家の派遣(5)センターの運営のための各種規定の整備(6)予算および活動計画の作成(7)職員の能力開発――等で支援を予定している。 すでに同様のセンターが設置されている近隣のカンボジア、ラオス、ベトナムとも連携し、メコン地域への日本企業の展開を面的に支援したい。 <懇談> 出席者からは、「日本企業のミャンマーへの関心は、視察から具体的進出を検討する段階に移っている。これに備えて、同センターには、実業界に人材を提供できるようなプラクティカルなカリキュラム設定を望む」との意見があった。 ◇◇◇ 日本ミャンマー経済委員会は、メコンミッションのフォローアップとして、UMFCCIとの覚書に基づき、人材育成支援への協力のほか、9月に現地において日本ミャンマー合同経済会議の開催を予定している。 【国際協力本部】 「2013年6月27日 No.3136」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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