カジノベッド

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月12日 No.3475 雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を要望 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月12日 No.3475 雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を要望 経団連は11月4日、「雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症特例措置のさらなる延長に関する要望」を取りまとめ、政府等に建議した。雇用調整助成金（雇調金）に関する要望の取りまとめは5月、8月に続き今年度3回目である。 雇調金新型コロナウイルス感染症特例措置の期限は12月末までとされているが、感染症収束の道筋はいまだついておらず、依然として、雇調金に対する企業のニーズが強い。そのため、提言では、「雇用情勢を慎重に見極めながら、本則への段階的な移行を見据えつつも、特例措置の延長」を求めた。 一方で、雇調金の支給実績は、10月末時点の累計で2兆円を超え、雇調金の財源の枯渇化は必至である。今回のコロナ禍は全国規模の感染症拡大によるものであり、必要となる失業予防対策は、事業主の雇用保険料で賄う雇調金の域を超えている。約2兆円の支給実績のうち、事業主負担の雇用保険料で約1.5兆円が賄われている。こうしたことから、提言では、特例措置のさらなる延長に際しては、失業の急増など社会不安の増幅を回避し、国民生活を守る観点から、「雇調金全体に要する費用として、一般財源を思い切って投入すべき」ことも求めた。 その他、経済が回復しない段階で雇用保険料率の引き上げは回避すべきこと、また、全国レベルの感染症や大規模自然災害等における失業予防対策については、全額事業主負担の雇調金を基本とした現行の仕組みではなく、一般財源等を投入した新たな仕組みを検討すべきことを提言している。 【労働政策本部】 「2020年11月12日 No.3475」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.