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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月2日 No.3459 助け合う～企業間連携によるサイバーセキュリティ強化 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年7月2日 No.3459 助け合う～企業間連携によるサイバーセキュリティ強化 －押忍！サイバーセキュリティ経営道場！！〈其の伍〉／産業サイバーセキュリティセンター（製造分野）　平田仁久 サイバー攻撃に対応するためにCSIRT（Computer Security Incident Response Team、シーサート）や相応するセキュリティ組織を設置する企業は増えています。一方、サイバー攻撃により企業の機密情報への不正アクセスや情報漏洩を許したニュースは後を絶ちません。こうしたニュースが大きく取り上げられるようになり、株主などのステークホルダーにとってもサイバーセキュリティへの関心は大きくなっています。もし明日、自社にサイバー攻撃があったら、大切な情報を守ることができるでしょうか。心配になった方のために、今回は事業者が協力して戦う方法「企業間の情報連携」について解説します。 ■ もはや自分たち、自社だけでは守り切れない 企業はインターネットを介して世界中のサイバー攻撃者から狙われる状況にあり、個社では身を守ることが難しくなっています。このような環境で迅速かつ効率的にサイバーセキュリティ対策を行うために、社外で同じ悩みや課題を抱える人たちと情報共有を行い協同することで対策のレベルアップを図る動きが増えています。情報共有の機会の例として2つの組織を紹介します。 ■ 情報共有し助け合う 1つ目は、日本シーサート協議会（正式名称は、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）です。会員組織は400を超えており、2020年5月に一般社団法人化されるとともに3000組織の加盟を目指すことを発表しています。 同協議会には複数のワーキング・グループがあり、サイバー攻撃手法や対策の共有を目的としたもの、人材育成に関するもの、法制度を研究するものなど多岐に及び、企業の垣根を越えた活動を行っています。 活動の特徴は、“チャタムハウスルール”を用いるところです。これは、会議の参加者は会議中に得た情報を自由に使用できるが、情報の発言者や所属、他の参加者が特定できる情報は伏せなければならない、というものです。これによりメンバー間で信頼を持ち、より具体的な議論が可能になります。 2つ目は、ISAC（Information Sharing and Analysis Center、アイザック）という同じ業界の民間事業者同士でそれぞれの業界が抱えるセキュリティ課題の解決につながる情報の共有を行い、サイバー攻撃への防御力を高めることを目指して活動する民間組織です。 ISACは米国で設立が始まり、国家の重要インフラを支える民間企業が集まり設置されました。国内でも金融分野（金融ISAC）や情報通信分野（ICT-ISAC）など複数の分野で活動が行われています。ISACの特徴は、業界特有の設備や規格に関するインシデント情報、業界向けの法令やガイドラインに即した具体的な情報交換が行われることです。企業の枠を超えた取り組みを行うことで、業界全体のセキュリティ対策を向上させることが期待されています。 出典：「一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会の発足および活動開始について」https://www.nca.gr.jp/press/20200512.html ■ 信頼関係ができれば「あなたにだけ教える」が生まれる 日々進化し多様化するサイバー攻撃から自社を守るために、企業間の相互連携による協力活動に参加してさらなるレベルアップを図りましょう。 どちらの組織も秘密保持契約のもとで活動していますが、参加していくなかで相互に情報を発信することで参加者同士に信頼感が生まれると「あなたにだけ教える」といった会話が起こるようになり、より新しい情報や業界に特化した情報が共有できることもあります。 情報は発信する人に集まるので、連携スキームに入るだけではなく、積極的に情報発信を行うようにしましょう。 連載「押忍！サイバーセキュリティ経営道場！！」はこちら 「2020年7月2日 No.3459」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.