ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年2月6日 No.3441 第２回デジタルトランスフォーメーション会議を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年2月6日 No.3441 第２回デジタルトランスフォーメーション会議を開催 －「ＤＸ基準」をめぐり意見交換 中西会長 西村経済再生担当相 経団連（中西宏明会長）は１月２７日、東京・大手町の経団連会館で、デジタル化に伴う横断的な課題を議論することを目的として設立したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）会議の第２回会合を開催した。日本ＣＴＯ協会（松岡剛志代表理事）から、同協会が昨年１２月に公表した「DX Criteria（ＤＸ基準）」について聞くとともに意見交換を行った。 冒頭、中西会長は「デジタル化を課題解決につなげることによって、明るい未来を創るというのがSociety 5.0のコンセプトであるが、現実には、企業も政府もＤＸが進んでいない状況。経団連として、ＤＸによって業界の垣根がなくなり、新たな産業が出てくることを前向きにとらえ、横断的な取り組みを進めていきたい」と語った。 続いて、来賓の西村康稔経済再生担当大臣から「デジタル化のスピードは想像を超えるもの。そうしたなかで、日本ＣＴＯ協会の若い感性や意欲的な取り組みは刺激的なもの。本日の意見交換が双方にとって意義深いものになることを期待したい」と述べたうえで、政府として「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、Society 5.0実装に向けた予算措置や法整備に取り組む考えを示した。 その後、日本ＣＴＯ協会は講演のなかで、「ＤＸには、Digital Transformation（企業のデジタル化）とDeveloper eXperience（開発者体験）の二つの意味があり、その両輪からＤＸを進め、事業と技術の相互理解を深める必要がある」と指摘したうえで、各社が自己診断を通して現状を把握し指針を立てられるツールとして同協会が策定した「DX Criteria ver. 2019」の内容を紹介した。 その後の意見交換では、ＤＸを推進するうえで「失敗を許容する文化」「既存部門と革新部門の相互理解」「タスク型ダイバーシティ」等が重要との指摘が相次いだ。 ＤＸ会議では、今後も横断的な議論を深め、提言として公表するとともに、産業横断の実プロジェクトを組成し、実装に向けた取り組みを加速させていく。 【産業技術本部】 「2020年2月6日 No.3441」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.