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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2019年 5月号 月刊 経団連 2019年5月号 特集 日本経済の課題と展望 ―持続的な成長に向けて 巻頭言 サイバーセキュリティは経営課題 篠原弘道 (経団連審議員会副議長／日本電信電話会長) サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化している。また、攻撃対象も情報系から制御系、重要インフラへと拡大している。サイバー攻撃の脅威は新たな段階に入ったといえる。事業継続性の確保、信用失墜の未然防止の観点から、今やすべての企業にとって、サイバーセキュリティの確保に努めることは「重要な経営課題」である。 続きを読む 特集 日本経済の課題と展望 ―持続的な成長に向けて 足元の経済情勢は、海外経済の影響を受けつつも緩やかながら回復を続けている。こうした経済の回復基調が続くよう、今年10月の消費税率の引き上げを控えて、引き上げ前後の需要変動の平準化を図っていくための対策が講じられることとなる。他方、経済の下振れリスクとして、海外の動向が指摘されている。こうしたなかで、国としての経済政策の方向性や、経済・財政運営はどのようにあるべきかについて考える。とりわけ下振れリスクが懸念されるなかにあっても、財政健全化への取り組みを進め、わが国の経済基盤を盤石なものにするとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック後も、腰折れしないような、力強い成長を維持していく方策を検討する。 座談会：日本経済の課題と展望 ―持続的な成長に向けて 石塚邦雄 （経団連副会長、生活サービス委員長／三越伊勢丹ホールディングス特別顧問） 進藤孝生 （経団連副会長、産業競争力強化委員長／日本製鉄会長） 隅　修三 （経団連副会長、人口問題委員長／東京海上ホールディングス会長） 山口廣秀 （日興リサーチセンター理事長） ■ 日本経済に関する現状認識と課題、今後の見通し 景気の減速感はより強まる 人口減少問題に対する抜本的な改革が急務 米中関係や日米関係、中国経済の動向に注意が必要 デマンドサイドからの日本経済活性化策も必要 ■ 企業を取り巻く環境変化 米中関係にアジア諸国が相当な影響を受けることは明白 デジタル化の進展が産業構造そのものを変える 労働供給の減少が日本の経済成長の制約に ６５歳以上と若い世代の消費性向が下がっている ■ 潜在成長力の向上に向けての課題と解決の方向性について 企業や産業の新陳代謝を促していくほかない 高齢者、外国人により消費を促す施策を 日本社会は外国人なしでは回らなくなってきている 高度な文理融合人材が求められていく 職場と人材のマッチングが人材の質を高めることにつながる ■ 政府への期待 金融政策の正常化についての検討も ２０５０年ぐらいを見据えた、長期の取り組みを さらなる消費税増税を視野にしっかりと財政再建を 子育て優先を軸に社会保障の抜本的な見直しを 日本経済の展望 　櫨　浩一（ニッセイ基礎研究所専務理事エグゼクティブ・フェロー） 陰りの見られる景気 先行きを左右する海外経済 外需依存という問題 今後の金融政策の展望 　門間一夫（みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト） ２％目標の実現は長期的にも難しい 当面は下振れリスクへの対応 令和の財政健全化に向けて 　土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授） 令和の時代の財政運営 今後、どのような社会保障改革が必要か 大きなリスクは共助（社会保障）、小さなリスクは自助で対応 社会保険に対する公費投入方法の見直しを 　西沢和彦（日本総合研究所調査部主席研究員／２１世紀政策研究所研究副主幹） 財政健全化に向けたこれまでのアプローチ 現行の公費投入方法の問題点 公費投入方法の根本的な見直しが不可欠 新たな外国人材の受け入れが始まる ―改正の背景・経緯 　佐々木聖子（出入国在留管理庁長官） 改正法の概要 特定技能外国人受け入れの留意点 Society 5.0時代のサイバーセキュリティ対策 ―インテリジェンスを手に「鈍」として立ち向かう 　西本逸郎（ラック社長） 従来のセキュリティ対策 ～新たな手口への対策強化が後手に回る結果に これからのセキュリティ対策 ～鍵は「脅威情報」の活用 アマゾンのイノベーションと「地球上で最もお客様を大切にする企業」という理念 ―徹底した企業理念の追求から生み出される最先端の技術とサービス 　ジャスパー・チャン（アマゾンジャパン社長） 日本国内外で展開する新たなオンラインサービス テクノロジーに特化した多角的なイノベーション 急激に変化する環境において変わることのない企業理念 雇用と技術革新に注力し、経済の発展に寄与 ＲＰＡで実現する事務革新 ―効果的な活用がダイバーシティ経営を深化させる 　坂田甲一（トッパン・フォームズ社長） 生産性向上の切り札 ～注目が高まるＲＰＡ 事務革新のパイオニアとしてＲＰＡビジネスを展開 ＲＰＡ導入の成否は、人との役割分担の設計にある ＲＰＡが深めるダイバーシティ経営 ページ上部へ戻る 一般記事 【提言】 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/024.html 　飯島彰己（経団連副会長、国際協力委員長／三井物産会長） 　遠藤信博（経団連審議員会副議長、国際協力委員長／日本電気会長） インフラシステム受注拡大に向けた要望 安全の確保 【提言】 パリ協定に基づくわが国の長期成長戦略に関する提言 ―民主導のイノベーションを通じた脱炭素化への挑戦 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/022.html 　杉森　務（経団連副会長、環境安全委員長／ＪＸＴＧホールディングス社長） 　小堀秀毅（経団連審議員会副議長、環境安全委員長／旭化成社長） 基本的考え方 【提言】 規制改革の推進体制のあり方に関する提言 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/025.html 　山本正已（経団連行政改革推進委員長／富士通会長） 　筒井義信（経団連行政改革推進委員長／日本生命保険会長） 規制改革をめぐる現状 規制改革の推進に向けた取り組み 犯罪被害者支援の仕組み 　飛鳥井　望（被害者支援都民センター理事長／全国被害者支援ネットワーク理事） ある日突然、犯罪の被害者になる 民間の被害者支援センターの発展 被害者支援センターの活動内容 「犯罪被害者等基本法」の制定 被害者支援センターへの援助のお願い 新国立劇場の新たな挑戦 　大野和士（新国立劇場オペラ芸術監督） 連載 あの時、あの言葉 鈍重たれ 似鳥昭雄（ニトリホールディングス会長） Essay「時の調べ」 廃村か、生き残るか、アルベルゴ・ディフーゾの試み 中橋　恵（コーディネーター） 新会員紹介 朝日インテック株式会社 株式会社ＦＮホールディング ハイケム株式会社 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.